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会社設立・法人化(法人成り)を鎌倉藤沢でお考えの個人事業者を税理士・社労士が支援

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顧問先を絞り込む理由は?末長いお付き合いのための5つのこだわり



顧問先を絞り込む理由は?

末長いお付き合いのための5つのこだわり



 

 税理士事務所として、私どもは、次のような方を顧問先として想定しています。この5つの項目のどれにも該当しなければ、私どもを顧問事務所の候補から外してください。他の税理士事務所に依頼されることをお勧め致します。 

  • 本業で利益が発生している(租税公課の対策が必要)
  • 鎌倉市・藤沢市及びその周辺地域で自宅開業
  • 年間売上が5000万円以下で、社員は奥様などの親族が中心
  • 経営者の年齢は30代〜50代
  • 業種は「成功の極意」に則ったサービス業


  少しでも多くの顧問先を獲得するために、どこの税理士事務所も、広範囲の地域のありとあらゆる業種や規模の会社を対象として、営業活動を展開しています。

 では、何故、私どもは「本業で利益が発生している」「鎌倉市・藤沢市及びその周辺地域(茅ヶ崎市・逗子市・横浜市など)で自宅開業」に限定するなど、顧問先を最初からこのように絞り込んでいるのでしょうか?


1.本業で利益が発生している(租税公課の対策が必要)


 税理士や社会保険労務士に対して「面倒な税金や社会保険の手続をとにかく安く済ませたい」というだけのご希望であれば、昨今、報酬負担の軽い事務所を探すのにそれほど苦労はしないので、そちらに依頼されることをお勧めします。

 税理士や社会保険労務士として、私どもに課せられた最も重要な使命は、租税公課(税金や社会保険料)の負担軽減をお手伝いすることだと考えています。もちろん、私どもでも各種の申告手続きはします。しかし、一般的には税理士や社会保険労務士の主たる業務とされているこれらの手続きは、あくまで経営サポートにおける付随作業の一つに過ぎない、と私どもは位置づけています。

 税理士や社会保険労務士として、顧問先が倒産や廃業の憂き目に遭うことほど、残念なことはありません。私どももお飯の食い上げです。そういった意味では、私ども税理士や社会保険労務士と顧問先は運命共同体であると云えるでしょう。では、双方にとって最悪の事態である倒産や廃業を回避するためには、どうすればよいのでしょうか?

 まずは「本業で利益を稼ぐ」ことです。

 しかし、本業で利益を稼ぐだけでは、まだ安心はできません。なぜなら、本業で利益を稼いだだけでは、「税金」と「社会保険料」という租税公課で、その利益の多くをお上に召し上げられてしまうからです。そして、ここから先が、税理士や社会保険労務士として、私どもが本領を発揮できるステージでもあります。

 顧問先が本業で利益を稼ぎ、この稼いだ利益に課される租税公課に対して、税理士や社会保険労務士である私どもがその負担軽減を図るための有効な対策を構築し、その結果がお支払い頂いた顧問報酬を上回ることができれば、と考えています。

 これが達成できれば、税理士や社会保険労務士としての私どもの仕事に対する顧問先の満足度も自ずと高まり、私どもとしても税理士や社会保険労務士として「士業冥利につきる」という、WINーWINの関係が構築できます。

 このように「本業で利益を稼ぐ」ということは、両者の関係において非常に重要なことです。しかし、本業で利益を稼げない、つまり、決算が最初から赤字であれば、特別な租税公課の対策も必要とされず、「面倒な税金や社会保険の手続をとにかく安く済ませたい」という考えに至るのも自然なことです。

 赤字決算であれば、税理士や社会保険労務士として私どもが本領を発揮する機会にも恵まれず、その当然の結果として、顧問先にご満足頂くのも厳しくなります。赤字決算であったとしても、それなりに工夫の余地はありますが、やはり、黒字決算であった時とは比較になりません。

 税理士や社会保険労務士として顧問先に最大限のご満足を頂くためには、本業で利益を稼いでいる、つまり、租税公課の対策が必要とされている状況である、という前提が何よりも重要であると考え、まずはこれを最初のこだわりとして挙げました。

 このサイトは「個人事業として始めた事業がある程度のレベルまでに達し、次のステップとして税金対策などを考え、自宅を本社として会社設立を検討している個人事業者」をモデル読者として想定し作成しています。このレベルの個人事業者は「年収700万円から1500万円クラスの所得層」であるケースが大半です。

 そして、現在の日本において、最も「重税感」が強いのも、この「年収700万円から1500万円クラスの所得層」であると私どもは考えています。

 これより少ない所得レベルだと、そもそも税金や社会保険料といった租税公課は殆ど課せられていません。それどころか、補助金や助成金といった名目で国等から援助を受けていることも多く、「多くの税金をとられている」という重税感とは対極に位置しています。「国家財政への貢献」といった観点からだけで判断すると、マイナスの存在であると極言できるかもしれません。

 一方、これより多い所得レベルであれば、税額や税率そのものは非常に高くなります。しかし、そもそも高額所得者なので、「こんなに税金や社会保険料をとられるのか!」といった感情的なものはあるでしょうが、これによって家計が圧迫されて生活が厳しくなる、ということはありません。

 それでは、年収700万円から1500万円クラスの所得層はどうでしょうか。

 日本の財政は、質と量のバランスを鑑みると、このクラスの所得層によって支えられています。これより少ない所得レベルだと、人数は多いものの、そもそも所得が少ないので、租税公課の負担は皆無に等しく、また、これより多い所得レベルだと、租税公課の負担は高いものの、高額所得者なので、絶対数がごく僅かです。

 そうなると、国も背に腹は代えられません。租税公課の最大化を図るためには、取れるところから搾り取るしかないので、質(所得レベル)と量(人数)のバランスがとれた年収700万円から1500万円クラスの所得層をターゲットにせざるを得ないのです。

 このクラスの所得層は、税金や社会保険料を課せられれば、その分だけ家計が圧迫されて生活も厳しくなります。このような意味から「現在の日本において最も重税感が強いのは、年収700万円から1500万円クラスの所得層である」と云えるのです。

 現在の日本では、事業で多少の利益を稼いだとしても、これを無策でそのまま放置しておくと、懲罰的ともいえる世界的にも極めて稀有な超高率の租税公課(税金や社会保険料)によって、その利益の殆どを国や地方自治体という「お上」に召し上げられてしまいます。どれだけ利益を稼いでも、手元に資産が残らなければ、生活の安定はありません。

 しかし、事業が好調な時にどれだけ税金や社会保険料をお上に献上しても、一転、事業が行き詰れば、お上から救いの手は一切ありません。そのときに頼りにできる唯一のものは、自分の手元にある資産だけです。つまり、「自分の身は自分で守れ」ということなのです。事業が不調な時期であっても、手元に資産があれば「嵐が過ぎ去るのを待って再起を図る」という選択肢もありますが、資産がなければ、倒産や廃業するしかないのです。

 この倒産や廃業という最悪の事態を回避するためには、稼いだ利益を税金や社会保険料としてお上に献上するのではなく、手元に資産として残さなければなりません。しかし、一般の方がこれを合法的に独力で実行するのは、かなり厳しいものがあり、一つ間違えれば脱税になりかねません。そこで、税理士や社労士である私どもの出番となるわけです。

 まずは最初に、税金への対策、つまり、節税を「合法的な魔法の給与」を中心に据えて実行しなければなりませんが、実は、節税だけでは十分ではありません。というよりも、これからの時代は、節税以上に重要になってくるのが年金や健康保険といった社会保険料への対策です。

 少子高齢化に歯止めがかからない以上、社会保険料が、これからも青天井で高騰していくのは避けられません。「節税対策をして税金は安くなったけど、それ以上に社会保険料が激増した」という笑えない笑い話に陥らないように、税金だけでなく社会保険料をも含めた租税公課の対策が必要になります。そのためには、税理士だけでなく社会保険の専門家である社労士のサポートが欠かせないのです。

 では、社労士のサポートも受けて、社会保険料をも含めた租税公課の対策をすれば、大丈夫なのでしょうか。残念ながら、まだ安心はできないのです。家族経営の小規模零細企業では、事実上、会社と個人の区別はありません。会社が厳しくなれば、個人の資産を会社に投入するしかないからです。個人の資産は、名目上、個人のものですが、実質的には会社との共有資産なのです。というよりも、会社の資産を個人が一時的に預かっている、という表現の方がより適切だと云えるでしょう。

 そうなると、会社だけでなく、個人についても、税金や社会保険料といった租税公課の対策が必要になりますが、家計の最大化を図るためには、個人としての租税公課の対策に加えて、さらに、資産運用、不動産投資(最も身近な不動産投資はマイホームの購入です)、民間保険活用、といったことまでをも包括した検討をしなければなりません。

 ここまで視野を広げた対策が構築できて、ようやく「多少の事業変動や環境変化があっても、これらに一喜一憂することなく、安定的に生活していける」レベルに到達したといえるのです。

 そのためには、

・税金だけでなく
・社会保険料だけでなく
・会社だけでなく
・資産運用、不動産投資、民間保険活用をも含めた総合的な対策

が必須となり、私どもはそのお手伝いをしたいと考えています。

 私どもの考えについては、

会社設立 3つの警告  鎌倉藤沢で自宅開業する個人事業者へ
税理士選びのポイント 現役税理士がこっそり教える7つのポイント
資産運用の王道を歩め 絶対に変わることのない 普遍の真理とは?
不動産投資の落とし穴 致命的な損失を回避する唯一の方法とは?
保険選びの鉄則7ヶ条 知らないでは済まない保険選びの7ヶ条

をご参照頂ければ幸いです。

 これらは、税理士や社会保険労務士としての顧問先へのご提案ですが、最終的な判断は事業主様にお任せしています。その判断の際のご参考になれば幸いです。


2.鎌倉市・藤沢市及びその周辺地域(横浜市など)で自宅開業

  インターネットに代表される各種の通信手段が発達し、物理的な距離が業務の妨げになる度合いが小さくなってきている今日、遠方の会社をも顧問先とするために営業活動を広範囲に展開する事務所が増えてきています。では何故、そのような環境にあって「鎌倉市・藤沢市及びその周辺地域(横浜市・茅ヶ崎市・逗子市など)」にこだわるのでしょうか。

 単に計算や申告の手続業務だけを請け負っているのであれば、メールやFAXのみのやりとりでもよいのかもしれません。しかし、お互いのことを充分に分かり合うためには「膝を交えての直接のコミュニケーション」が重要です。物理的な距離があると、どうしても疎遠になりがちで、結果として心理的な距離もできてしまうものです。何かあったときにすぐ駆けつけたくても、物理的な距離があれば、そうは簡単にいきません。

 各自治体が中小企業等に提供している支援サービスを皆様へタイムリーにご案内したくても、地域が異なればその情報にも疎くなってしまうものです。地元のお店や商品のことを比較検討するにしても、その街に住んで生活していなければ、肌感覚で語り合うことは出来ません。

 このような理由から、ご満足頂ける経営サポートをするためには、地域密着であることが極めて重要であるとの結論に至り、「 鎌倉市、藤沢市及びその周辺地域(横浜市・茅ヶ崎市・逗子市など)」に限定することと致しました。

3.年間売上が5000万円以下で、社員は奥様などの親族が中心

 「株式上場を目指す!」というのが目標であれば、年間売上が5000万円以下では、その目標達成は厳しいでしょう。しかし、自分の食い扶持を稼ぎ出す、ということを前提に考えると、売上が大きくなることは、良いことばかりではありません。

 年間売上や社員構成が直ちに事業規模を表すとは云いきれませんが、一つの重要な目安になることは事実です。一般的に、この事業規模を超えてくると、取引形態や組織体制が複雑になっていき、また、親族外社員の労務管理など、直接は利益に貢献しない間接業務の割合が増加していき、これらに忙殺されがちになります。

 年間売上5000万円といっても、業務形態によってその内容は様々なので一概には云えませんが、「成功の極意」に則った事業であれば、5000万円の年間売上があれば、家族が一般的な暮らしを送るのに十分な所得が稼げるはずです。

 また、年間売上が5000万円を超えると消費税の簡易課税が適用除外になり、税務調査の頻度も高くなる、といった弊害も発生してきます。

4.経営者の年齢は、30代〜50代

 経営者が持つ価値観や人生観が、私どものそれと近いことが、お互いの意思疎通を充分に図り、より良い信頼関係を築いていく上で極めて重要である、と考えています。同じ世代だからといって、必ずしも考え方が近いとは限りませんが、世代により異なる傾向にあるのもまた事実です。

 そのため、私どもの前後にあたる世代までの経営者の方が、同じ価値観や人生観を共有し、より良い信頼関係を築いていく上で障害が少ないであろう、と考えているからです。

5.業種は、「成功の極意」に則ったサービス業

 税理士社労士である私どもは、重税感に苦しむ年収700万円から1500万円クラスの所得層の租税公課の負担軽減を中心にお手伝いしています。しかし、この有難い?重税感に苦しむためには、そもそも利益を計上していることが大前提です。

・上場を目指す
・地域売上トップ会社になる
・地元の名士になりたい

 小規模零細事業者が利益を計上するためには、「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らない」ことが何よりも重要です。そのためには、その事業がこれまで培ってきた経験とノウハウをベースにしたものであることが基本でなければなりません。

あなたの事業が「成功の極意」に挙げたポイントと必ずしも一致するとは限りません。

 しかし、成功の極意に挙げたポイントを満たした事業であれば、成功へのハードルはかなり低くなるはずです。また、私どもが培ってきた経験やノウハウを最大限に活かして、皆様からのご期待に充分にお応えできるのも成功の極意に則ったサービス業であると考えています。

 ちなみに、私どもがお手伝いをしている顧問先の例をあげると、

・1部上場企業の重電メーカーに原子力発電関係の設計図を納品
・退職した会社を通じて防衛省などに技術サービスを供与
・サラリーマン時代に培ったノウハウを活かしてレアもの雑貨を通信販売
・特殊資格をベースとして特定の分野に特化した介護サービスを提供
・大手新聞社に専門メンテナンスサービスを実施

といった方々で、実質的な利益(親族人件費を計上する前の利益)は700万円から1500万円程度になります。これらの事業に共通していることは、

・これまで培った経験とノウハウをベースとし、独自性が強い
・事務所や店舗が不要で、自宅を本社として登記
・設備投資が不要
・社員は親族のみで、必要であればパートやバイトで対応

といった点が挙げられます。つまり、「差別化が容易なので価格競争に陥らず、費用もあまり発生しないので、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。

 あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士社労士である私どもはお役にたてると考えますので、お問合せ頂ければ幸いです。

 

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 もう少し詳しい話を、直接、税理士や社会保険労務士に相談したい、とお考えの方は、下記の「訪問日時のご予約」のメールフォームに必要事項を入力して、メール送信して下さい。折り返し、こちらから返信します。

 このサイトは「個人事業として始めたビジネスがある程度軌道に乗り、次のステップとして税金対策などを考えて、自宅を本社として会社設立を検討している個人事業者」をモデル読者として想定し作成しています。このレベルの個人事業者だと「年収700万円から1500万円クラスの所得層」になるでしょうか。

 メインサイトである「会社設立 3つの警告」において、会社設立の注意点法人成りのメリットデメリットをご案内し、サブサイトである「間違いだらけの税理士選び」では、税理士選びのポイント節税のツボなどについて記載しています。

 また、税理士や社会保険労務士として顧問先をサポートするためには、

・税金だけでなく
・社会保険料だけでなく
・会社分だけでなく、個人分もあわせて
・資産運用、不動産投資、民間保険活用をも含めた包括的な対策

が必然的に求められてくるため、「資産運用の王道を歩め」「不動産投資の落とし穴」「保険選びの鉄則7ヶ条」といったサイトにおいて、それぞれの急所を解説しています。

会社設立 3つの警告  鎌倉藤沢で自宅開業する個人事業者へ
税理士選びのポイント 現役税理士がこっそり教える7つのポイント
資産運用の王道を歩め 絶対に変わることのない 普遍の真理とは?
不動産投資の落とし穴 致命的な損失を回避する唯一の方法とは?
保険選びの鉄則7ヶ条 知らないでは済まない保険選びの7ヶ条

1.相談料金は?

 顧問契約前のご相談は、最終的に契約の締結に至らなかったとしても、無料としていますので、お気軽にご連絡ください。また、顧問契約に対するお返事は、その場で即答するのではなく、後日、じっくり検討した後で結構です。

 しかし、「私どもの説明に納得頂いて、もし両者が合意に至れば、顧問契約を締結する」という前提でのご相談になるので、その事業が税理士と顧問契約をするほどの規模ではない等の理由により、そもそも顧問契約を締結するお考えが最初からないのであれば、市役所などが開催する無料相談のご利用をお勧めします。

2.相談対象者は?

 「小規模零細ながらも、本業で利益が発生し、税金対策が必要な方」を対象者として、税金だけでなく社会保険料も含めた租税公課の包括的な負担軽減を図ることに私どもは特化しています。詳しくは「顧問先を絞り込む理由は」をご参照ください。

 ちなみに、私どもがお手伝いをしている顧問先の一部をご紹介すると、

・日本を代表する1部上場企業の重電メーカーに原発関係の設計図を納品
・退職した会社とのパイプを活用して防衛庁などに技術サービスを提供
・サラリーマン時代に培ったノウハウを活かして厳選したレアもの雑貨を通信販売
・特殊資格をベースとして特定の分野に特化した介護サービスを提供
・全国紙新聞社の印刷部門に専門メンテナンスサービスを実施
・非英語圏の外国法人の日本駐在員として貿易事務手続きを担当
・ソフト自社開発とともに、技術顧問としてソフト会社をサポート
・退職した大手1部上場企業である商社に独自の業務サポートを展開

といった方々になります。これらの事業に概ね共通していることは、

・これまで培ってきた経験とノウハウをベースにしており、オリジナリティが強い
・事務所や店舗が不要で、自宅を本社として登記
・設備投資が不要
・社員は夫婦などの親族のみで、必要に応じてパートやバイトで補充

といった点が挙げられます。つまり、「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らず、かつ、実質的な費用が発生しにくい費用構造であるため、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。

 あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士や社労士として、私どもはおおいにお役にたてると考えます。

3.顧問報酬は?

 事前のお尋ねで多いものの一つに「顧問報酬はどれくらいになりますか?」という料金に関するものがあります。顧問契約を締結するにあたって重要な項目ではありますが、家電製品の販売ではないので「XX万円です」といった即答できる性格のものではないと考えています。

 私どもでは「顧問報酬は業界相場を基本」としていますが、このあたりの詳細について「税理士報酬の業界相場は」に私どもの考え方も含めて詳述していますので、ご参照ください。

4.打合場所

  通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承ります。これは、適切にアドバイスするには、話の流れに応じて、様々な書類を拝見する必要があるかもしれない、ということと、住居も含めた相談者の環境を把握したうえでアドバイスしたい、というのが主な理由です。

 しかし、もしご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても、そちらの近くの喫茶店などでの打合せでも結構です。

5.ご訪問の日時

  ご訪問の日時についてですが、希望時間や希望曜日について特に希望がない場合、「特になし」を選択し、その他の希望事項に「近日中に打ち合わせたい」などを入力してください。

 なお、コメント欄に現況などをお知らせ頂ければ幸いです。

6.売込み一切なし

  私どもは「わが事務所をぜひ!」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。その理由は「絶対に売込まないそのワケとは」をご参照ください。

  それでは、あなたからのご連絡をお待ちしています。

訪問日時のご予約 (※は必須項目)
〒: ※(英数半額 例 248-0011)
市:          ※(選択して下さい)
住所: ※(例 腰越 1-23-45)
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TEL: ※(英数半角 例 0467-32-1111)
FAX:   (英数半角 例 0467-32-2222)
Eメール: ※(英数半角)
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