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税理士報酬の業界相場は その金額に差異があるのは何故



税理士報酬の業界相場は?


その金額に差異があるのは何故


 

 「税理士報酬の業界相場とは?」と尋ねられても、それまで税理士と顧問契約した経験がない方にとっては「全く見当もつかない」というのが正直なところでしょう。

 税理士報酬にもおよその相場はありますが、具体的な金額になると、最終的には、それぞれの税理士の考え方に負うところが大きく、まちまちなのが実情です。少なくとも、電化製品のように簡単に比較が可能なものではありません。

 税理士報酬は、その金額が低ければ顧問契約は成立しやすい傾向にあり、そうでなければ、その分、契約へのハードルは高くなるものです。税理士が「とにかく顧問契約を獲得したい」という考えであれば、低めの金額を提示しておくに越したことはありません。しかし、価格ドットコムにおける家電販売のように、税理士が競い合って低額報酬の提示合戦をするのかと云えば、事務所として成功を収めている税理士は、安易にそのようなことはしません。

 税理士報酬が異なるのは何故?

 顧問契約を獲得できるかもしれない折角の機会なのに、税理士報酬の金額で折り合いがつかなければ、「他に依頼します」と断られ、幾らかでも獲得することができたかもしれない税理士報酬の全てを逃してしまうことになります。では何故、税理士報酬として提示される金額が異なるのでしょうか?

1.税理士報酬が異なる理由 その1


 税理士報酬が異なる理由としては、まず「税理士事務所のコスト構造が違う」ということが挙げられます。

 税理士事務所の立地により家賃も異なれば、使用する会計ソフトの料金も異なります。経理業務の難易度や手間暇に対する判断も税理士により異なるものです。

 そして、税理士事務所としての最大のコストは人件費なのですが、担当者として、税理士が担うのか、資格勉強中の職員が担うのか、この違いにより、人件費が大きく相違してきます。

 税理士資格を取得する過程において、「一定期間の実務経験を経なければならない」という要件が法律に定められているため、これに起因して税理士業界では、いまでも根強く徒弟制度の因習が残っています。

 税理士事務所の中にはこの徒弟制度を悪用して、人件費の安い資格勉強中の職員を極限まで酷使することにより、ブラック企業も真っ青になるほどの激安を実現している事例も散見されるようです。

 所長税理士の機嫌を損ねると、最悪の場合は解雇されかねず、その時点で実務経験は中断してしまいます。そのような事態に陥ると、「一定期間の実務経験を経る」という要件を満たせなくなり、その職員は、税理士資格が取得できなくなる事態に陥ることになります。このような背景から、職員は所長税理士に絶対服従しなければならず、「ブラック企業大賞」として他の追随を許さないワタミや「名ばかり管理職」というの流行語大賞の生みの親であるマクドナルドのように問題が表沙汰になることは、まずありません。

 また、税理士ではなく、資格勉強中の職員が担当するのであれば、その帰結として、提供するサービスのレベルもそれ相応になるのは甘受しなければならないでしょう。 

 以上のように、税理士事務所によって費用構造がそれぞれ異なっており、これらの費用を全て売上でカバーしなければならないため、必然的に採算ラインも相違してくるのです。

2.税理士報酬が異なる理由 その2


 税理士報酬が異なる理由として次に挙げられるのは、その税理士がもつ価値観です。

 「税理士報酬として提示した金額では、顧問契約が全く成約しない、又は、成約しても直ぐ解約となり、顧問契約が継続しない」という状況であれば、設定金額だけの問題ではないかもしれませんが、その見直しが必要なのかもしれません。

 しかし、税理士が「提示している報酬金額にて、現在の顧問先と長いお付き合いをしてきた実績があり、この現状を鑑みると、相応な金額として顧問先にもご理解頂けている」という手応えを得ていて、「顧問先と良好な関係が継続できている」と考えていれば、これを拠り所として、顧問契約の打診があった新規の方に対しても、現状を踏まえた金額を提示してくるでしょう。

 税理士業界も競争激化で厳しい環境に置かれており、ややもすると価格競争に陥りがちになります。税理士が「とにかく、顧問契約を獲得したい」という姿勢であれば、低めの金額を提示しておくに越したことはありません。

 私ども税理士の仕事は「売ってしまえば、それで終わり」というものではなく、信頼関係に基づいた末長いお付き合いをすることが重要です。そのためには、顧問契約の獲得のみに先走るのではなく、「ご提示した金額にてご理解頂けないのであれば、ご縁がなかったものとせざるを得ない」というある種の覚悟のようなものが必要なのかもしれません。言い換えると、「ご提示した金額にてご満足頂けるように、日々、緊張感を持って業務に邁進しなければならない」ということです。
 
 税理士報酬として低めの金額を提示するのは、その金額でないと顧問先に満足して頂けない、つまり、「安いだけがセールスポイント」ということではないでしょうが、何の工夫も図ることなく、短絡的に「安売りにより、顧問契約を獲得する」ということであれば、早晩、その事務所は破綻し廃業に追い込まれてしまうので、


税理士という仕事も一定の利益を確保しなければ事業を継続できないので、早晩、ことは必至です。

 無意味に低い金額を提示する必要はなく、また、やみくもに高い金額を提示するはずもなく、それでも敢えて、その金額を提示しているのであれば、それにはそれぞれの意図や背景がある、と考える必要があるのです。

 これらは、「正しい」とか「間違っている」ということではなく、考え方や価値観の話であって、最終的には、上記のような過程を経て形成されたそれぞれの税理士が持つ価値観から、報酬金額を提示していくことになります。

3.税理士報酬は事業主の考え方次第


 税理士報酬が異なる理由として、上記1は税理士の事情、上記2は顧問先の満足度、ということです。これらの金額の幅が「それぞれの税理士の考え方に負う」ということになります。

 税理士としても、報酬金額がどの程度で推移しているのかは、情報収集に努めていますが、これを踏まえた上で、その税理士の考え方に基づいた金額を提示している、ということです。

 アドバイス一つで、その金額が数万円から数十万円も異なることが少なくないのが、税金や社会保険料という租税公課のコワいところです。しかし、利益がない、つまり、逆立ちしても決算が赤字にしかならないのであれば、特別な租税公課の対策も必要なく、面倒な税金や社会保険の単なる事務手続きの外注先として、報酬負担の軽い事務所に依頼するのも一つの考え方かもしれません。

 税理士報酬として、低い金額が「安かろう、悪かろう」とは限りませんし、高い金額であっても満足度がこれに必ず伴うわけでもありませんが、提示金額に差異が生じる理由として、上記1及び2でご案内した内容は押さえておく必要はあるでしょう。

 これらを総合的に考慮し、費用対効果を踏まえて、その提示金額をどう判断するのかは、最終的に事業主様の考え方次第です。

4.税理士報酬の業界相場


 税理士報酬の業界相場については、東京税理士会ホームページの「税理士報酬」を参考にされると良いでしょう。税理士報酬がどれくらいなのか、およその相場が把握出来るはずです。

  税理士報酬については、Yahoo や Google などの検索エンジンを使って、

  • 税理士 料金 平均
  • 税理士 報酬 相場
  • 税理士 顧問料 金額


などを検索語句として調べてみると、業界模様がご覧頂けます。

 また、税理士報酬に対する相談は、「教えて!goo」「Yahoo!知恵袋」といった相談サイトなどでも、多数掲載されいるので、参考にされることをお奨めします。

   


絶対に売込まないそのワケとは 顧問契約までの流れ


絶対に売込まないそのワケとは



信頼関係に基づいた末永いお付き合いのために


 

 顧問契約は、次の手順で進めます。

  • 顧問契約は、最初の訪問では締結しない
  • 顧問契約の返答は、訪問の後、充分に検討して頂いた後で
  • 顧問契約の返答方法は、メールにて
  • 顧問契約のための私どもへの訪問依頼は、他の税理士事務所や社会保険労務士事務所も充分に検討した一番最後に


  顧問契約までのこの流れに、次の疑問を持たれたのではないでしょうか。

  • 顧問契約を、気が変わる前に少しでも早く締結させようと、どこの税理士事務所や社会保険労務士事務所も躍起になるのに、何故じっくりと話を進めるのか
  • 顧問契約の返答方法を断り易いメールとしている意図は何か
  • 顧問契約に当たっては、他の税理士事務所や社会保険労務士事務所も充分に検討するように促すのは何故か


  顧問契約は、「充分に納得頂いた上でのものでなければ、事業主の為にならないのは無論のこと、私ども税理士や社会保険労務士の為にもならない」と考えています。

 顧問契約に、事業主が慎重の上にも慎重になるべきなのは、説明するまでもありません。それは、税理士や社会保険労務士などの顧問事務所は、事業の命運を左右しかねない重要な存在だからです。では、それが何故「私ども税理士や社会保険労務士の為にもならない」のでしょうか?

1. 顧問契約にあたって


 顧問契約にあたって、私どもは「わが事務所をぜひ」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメール(訪問依頼に対してのお礼のメールはしますが・・・)もありません。ただ、訪問に対しての事業主様からのお返事を待つのみです。

 顧問契約書の締結は、基本的に最初の訪問では致しません。最初の訪問では、事業主様からのご質問にお答えするのを基本とし、私どもからは、次の3つについてお尋ね致します。

  • どのようなことにお困りなのか
  • 具体的事例としてはどのようなことがあるのか
  • 顧問事務所にはどのようなことを望んでいるのか


  この点についてお伺いし、これに対して私どもがお手伝いできるサービスの内容と大まかな顧問料を回答します。そして1週間程度を目安として充分に時間をかけて私どもの事務所が本当に最適なのかをじっくり検討して頂き、顧問契約を希望されるか否かをメールにて返答して下さい。

2. 顧問契約を希望される場合


 顧問契約をご希望される場合は、再度、訪問させて頂きます。2回目の訪問は、顧問契約を前提としてお伺いし、サービス内容や金額の詳細を相談させて頂きます。この後、正式な顧問契約を締結します。もし2回目の訪問でも納得がいかない場合には、再度時間をかけて顧問契約を検討して下さい。その後で返答を頂ければ結構です。

3. 顧問契約の訪問依頼の前に、他の事務所の検討を


  顧問契約のための訪問を私どもに依頼される前に、出来れば他の事務所を納得がいくまで充分に吟味して頂くようお願い申し上げます。その上で、最後に私どもへ訪問の依頼をして下さい。

4. 顧問契約 絶対に売込まないそのワケとは


 顧問契約というサービスは、その後の長いお付合いを前提とするものです。他の商品やサービスであれば、「売ってしまえば、それでお終い」という考え方もあるかもしれません。

 顧問契約は、本当に納得頂いた上でのものでないと、お互い仕事をするにあたって行き違いが絶えない状況に陥ります。そして、最悪の場合、短期間のうちに顧問契約の解消という不幸な結果に終わってしまいかねない、と考えています。

 顧問契約後の2〜3年(特に最初の1年)は、顧問契約先の特徴や手順を把握するのにかなりの時間が費やされてしまいます。その時期を経て、ようやく効率的に仕事を進めることができるようになってきます。

 顧問契約がこの段階に至るまでに解消してしまうと、それまで費やしてきた労力が全くの無駄に終わってしまいます。また、サービスや価格にご納得頂き、他の顧問契約先をご紹介頂けるようになるのも、この時期あたりからです。

 顧問契約というサービスは、

・電化製品や日用雑貨品のように単純に性能や価格を比較することが
 出来ない
・試供品を提供することも容易ではない

という特徴があります。つまり、実際にサービスを受けてみないと、その良し悪しが分からない、ということです。

 顧問契約にあたっては、この理由のために、その事務所から実際にサービスの提供を受けている顧問契約先からの「口コミでの紹介」が顧問事務所を選定するための重要な判断材料の一つとなります。しかし、顧問契約先と良好な関係が構築できていなければ、口コミで新規の顧問契約先をご紹介頂けることは、まずありません。このことは、私どもにとって非常に残念なことです。

 顧問契約後の最初の2〜3年という期間は、私どもにとっては、あくまでも準備期間であり、本当の実りある時期は、その後にくる、と考えています。しかし、短期間で顧問契約が解消してしまうと、「準備はしたが、実りはなかった」という非常に残念な結果に終わってしまいます。

 顧問契約先の数を無闇やたらに増やそうとする事務所も一部に散見されますが、このようなやり方は、結局、お互いのためになりません。顧問契約先にとっても私どもにとっても、お互いが充分に納得した上で顧問契約を締結することが、最終的にはお互いにとって最善の結果をもたらすことになる、と確信しております。

 そのためにも、充分に時間をかけて、どの事務所が本当に顧問契約を締結するのに最適なのかをじっくり検討して頂きたいのです。

 

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 もう少し詳しい話を、直接、税理士や社会保険労務士に相談したい、とお考えの方は、下記の「訪問日時のご予約」のメールフォームに必要事項を入力して、メール送信して下さい。折り返し、こちらから返信します。

 このサイトは「個人事業として始めたビジネスがある程度軌道に乗り、次のステップとして税金対策などを考えて、自宅を本社として会社設立を検討している個人事業者」をモデル読者として想定し作成しています。このレベルの個人事業者だと「年収700万円から1500万円クラスの所得層」になるでしょうか。

 メインサイトである「会社設立 3つの警告」において、会社設立の注意点法人成りのメリットデメリットをご案内し、サブサイトである「間違いだらけの税理士選び」では、税理士選びのポイント節税のツボなどについて記載しています。

 また、税理士や社会保険労務士として顧問先をサポートするためには、

・税金だけでなく
・社会保険料だけでなく
・会社分だけでなく、個人分もあわせて
・資産運用、不動産投資、民間保険活用をも含めた包括的な対策

が必然的に求められてくるため、「資産運用の王道を歩め」「不動産投資の落とし穴」「保険選びの鉄則7ヶ条」といったサイトにおいて、それぞれの急所を解説しています。

会社設立 3つの警告  鎌倉藤沢で自宅開業する個人事業者へ
税理士選びのポイント 現役税理士がこっそり教える7つのポイント
資産運用の王道を歩め 絶対に変わることのない 普遍の真理とは?
不動産投資の落とし穴 致命的な損失を回避する唯一の方法とは?
保険選びの鉄則7ヶ条 知らないでは済まない保険選びの7ヶ条

1.相談料金は?

 顧問契約前のご相談は、最終的に契約の締結に至らなかったとしても、無料としていますので、お気軽にご連絡ください。また、顧問契約に対するお返事は、その場で即答するのではなく、後日、じっくり検討した後で結構です。

 しかし、「私どもの説明に納得頂いて、もし両者が合意に至れば、顧問契約を締結する」という前提でのご相談になるので、その事業が税理士と顧問契約をするほどの規模ではない等の理由により、そもそも顧問契約を締結するお考えが最初からないのであれば、市役所などが開催する無料相談のご利用をお勧めします。

2.相談対象者は?

 「小規模零細ながらも、本業で利益が発生し、税金対策が必要な方」を対象者として、税金だけでなく社会保険料も含めた租税公課の包括的な負担軽減を図ることに私どもは特化しています。詳しくは「顧問先を絞り込む理由は」をご参照ください。

 ちなみに、私どもがお手伝いをしている顧問先の一部をご紹介すると、

・日本を代表する1部上場企業の重電メーカーに原発関係の設計図を納品
・退職した会社とのパイプを活用して防衛庁などに技術サービスを提供
・サラリーマン時代に培ったノウハウを活かして厳選したレアもの雑貨を通信販売
・特殊資格をベースとして特定の分野に特化した介護サービスを提供
・全国紙新聞社の印刷部門に専門メンテナンスサービスを実施
・非英語圏の外国法人の日本駐在員として貿易事務手続きを担当
・ソフト自社開発とともに、技術顧問としてソフト会社をサポート
・退職した大手1部上場企業である商社に独自の業務サポートを展開

といった方々になります。これらの事業に概ね共通していることは、

・これまで培ってきた経験とノウハウをベースにしており、オリジナリティが強い
・事務所や店舗が不要で、自宅を本社として登記
・設備投資が不要
・社員は夫婦などの親族のみで、必要に応じてパートやバイトで補充

といった点が挙げられます。つまり、「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らず、かつ、実質的な費用が発生しにくい費用構造であるため、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。

 あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士や社労士として、私どもはおおいにお役にたてると考えます。

3.顧問報酬は?

 事前のお尋ねで多いものの一つに「顧問報酬はどれくらいになりますか?」という料金に関するものがあります。顧問契約を締結するにあたって重要な項目ではありますが、家電製品の販売ではないので「XX万円です」といった即答できる性格のものではないと考えています。

 私どもでは「顧問報酬は業界相場を基本」としていますが、このあたりの詳細について「税理士報酬の業界相場は」に私どもの考え方も含めて詳述していますので、ご参照ください。

4.打合場所

  通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承ります。これは、適切にアドバイスするには、話の流れに応じて、様々な書類を拝見する必要があるかもしれない、ということと、住居も含めた相談者の環境を把握したうえでアドバイスしたい、というのが主な理由です。

 しかし、もしご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても、そちらの近くの喫茶店などでの打合せでも結構です。

5.ご訪問の日時

  ご訪問の日時についてですが、希望時間や希望曜日について特に希望がない場合、「特になし」を選択し、その他の希望事項に「近日中に打ち合わせたい」などを入力してください。

 なお、コメント欄に現況などをお知らせ頂ければ幸いです。

6.売込み一切なし

  私どもは「わが事務所をぜひ!」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。その理由は「絶対に売込まないそのワケとは」をご参照ください。

  それでは、あなたからのご連絡をお待ちしています。

訪問日時のご予約 (※は必須項目)
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TEL: ※(英数半角 例 0467-32-1111)
FAX:   (英数半角 例 0467-32-2222
Eメール: ※(英数半角)
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