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独立起業 成功の秘訣 絶対に押さえておくべき 5つの教え


独立起業 成功の秘訣


絶対に押さえておくべき 5つの教え
最強の一人ビジネスモデルとは


 これからご案内する「最強の一人ビジネスモデル」は、

・上場を目指す
・地域売上トップ会社になる
・地元の名士になりたい

といった目標には馴染みませんが、

・自分の好きなことを仕事にしたい
・人間関係に煩わされたくない
・勤務場所や勤務時間が自由である
・税金の負担を極力抑えたい

といったことが可能であり、さらに自分の才覚次第で、

・1000万円から2000万円程度の利益を稼ぐ
・「しくみ」をいったん構築すると、以後の営業活動の負担は軽減される

といったことも実現が可能です。そして、成功の暁には「悠々自適な暮らし」があなたを待っています。しかし、そのためには、

・下手に事業を拡大しない
・社員を雇わない(増やさない)
・あえて役員も自分だけがベスト
・無駄な費用は極小化

といったことを前提にしなければなりません。つまり、「見栄や体裁にこだわるな!」ということです。具体的な内容は後述しますが、「自分1人分の報酬を稼ぎ出すことに目標を絞って、農耕型をベースにしたビジネスモデルを目指すのが一番」ということです。

 会社設立は、東京23区において年間約3万件ありますが、1年後には約3割、そして10年後になるとその約9割が廃業しているという統計があるのをあなたはご存知でしたか?この厳しい現実を前にして、10年後にあなたの会社が生き残るための「絶対に押さえておくべき 5つの教え」をこれからご案内します。

1.収入源を確保しよう


  これまでの日本は、「夫は外で働き、妻は家で家事」という世帯をモデルとして様々な社会制度を構築してきました。しかし、女性の社会進出が進み、今後は年金制度が全く当てにならない状況においては、女性の就職も結婚までの腰掛ではなく、結婚しても働き続ける夫婦共働きが珍しくなくなりました。というよりも、数の上でも夫婦共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回っており、もはや夫婦共働きがモデル世帯であるといっても差し支えないでしょう。

 戦後日本の経済活動を支えてきた団塊の世代が大量退職していきます。これまで培ってきた経験やノウハウを活かして、定年退職を機に起業してみよう、とお考えのシニアも少なくないはずです。

 さて、この共働き夫婦と退職シニアには、他の追随を許さない、一般の人では敵わない、絶対的な強みがあります。それは、いったい何なのでしょうか?

 事業を始めた最初のうちは「良くて収支トントン、多少の赤字なら御の字」といったところが普通ですが、これでは明日から生活できません。「続けていれば、そのうち上手くいくさ」といった猶予は全く与えられていないのです。

 しかし、残念ながら、最初のうちはなかなか上手くはいかないものです。どんなに考え抜いた方法であっても、当初の予想とは必ず異なる結果になります。しかし、この失敗の分析こそが成功へのスタートです。トライ&エラーを繰返すことによってのみ、成功にたどり着くことができるのです。

 起業を成功させる最大のポイントは、「あきらめないで、最後までやり続ける」つまり「失敗し続けることが許される環境にいる」ということです。しかし、普通の人にはそんな余裕はありません。利益を稼がないと、明日から生活ができなくなるからです。

 一般の方と違って、共働き夫婦には配偶者の収入があり、退職シニアには退職金や年金があります。この経済的な保証がある限り、事業の浮沈によって生活が大きく左右されることは回避できます。「あきらめないで、最後までやり続ける」ことが許される環境にいる共働き夫婦や退職シニアは、起業を成功させるための最大の障害をすでにクリアしています。

 さて、あなたは如何ですか?

  あのトヨタ自動車もいきなり自動車産業に参入したわけではなく、豊田自動繊機という繊維業での稼ぎ頭があり、その利益を自動車産業に投入できたからこそ、成功が可能になったことは、有名な話(TBSドラマ LEADERS)です。

 繰り返しになりますが、事業成功の秘訣は、「成功するまで事業を継続し続ける」ことです。残念ながら、どんなにシミュレーションを重ねても、予想通りに売上は伸びないものです。 ならば、逆にこれを前提として事前に対策を講じておく必要があります。

 その一つとして、「本業が軌道に乗るまで、これを補うことができる他の収入源を確保する」ことが挙げられます。共働き夫婦と退職シニアについては前述しましたが、例えば、現在、あなたがサラリーマンであれば、ぎりぎりまで会社を辞めないことです。可能であれば、自分の事業が軌道に乗ったとしても、ずっとサラリーマンを続けることが出来ないか、検討してみましょう。

 逆の発想をすると、起業後もずっとサラリーマンを続けながらできるビジネスモデルを考えてみることです。これが可能になれば、生活の心配なく事業に専念できます。

 もっとも、脱サラする人は、「人間関係のしがらみ」や「組織の呪縛」から解放されたい、といった理由の方も少なくないので、これらが理由であれば、起業成功の後もずっとサラリーマンを続けていくのは、厳しいかもしれません。ともかく、あなたが事業で成功を勝ち得るには、少し遠回りになったとしても、何らかの収入源を並行して確保されることをお勧めします。

 更なる飛躍を!

 何らかの収入源を並行して確保し、無事、本業が軌道に乗った後、更なる飛躍を目指すには、どうすればよいのでしょうか。

 ビジネスモデルには大きく2つのタイプがあります。ひとつは、狩猟型といわれるもので、継続的な営業活動が必要とされ、飲食店やスーパーなど多くのビジネスモデルはこのタイプです。

 もうひとつは、農耕型といわれるもので、いったん契約すると、常には営業活動を必要とせず、狩猟型と比較すると収益は安定しています。印税や特許などが代表的ですが、電力会社や電話会社などのビジネスモデルもこのグループに属する(最近は昔と違って、競争促進の環境にありますが)ことになります。

 例えば、弁護士として開業しても、交通事故や離婚などの個別案件ばかりではその年その年によって売上が増減する狩猟型になりますが、企業と顧問契約が締結できると、農耕型の収入を確保することが出来ます。

 また、家を新築してくれたお客様が、その後、2度も3度も新築の注文をすることはありませんが、新築をきっかけとしてセコムのような防犯対策の契約を頂ければ、毎月、防犯システム利用料が入り続けます。

 独立起業をより確実に成功させるには、このように狩猟型と農耕型のビジネスモデルを組み合わせることです。農耕型のビジネスで収入を安定させて、その上で狩猟型のビジネスを展開していくことを検討し、工夫や努力をしてみましょう。これが実現できれば、経済的には磐石の体制が構築されます。

2.小さく始めよう


  家賃10万円ほどの店舗で夫婦を中心に堅実に経営していたレストランが、いきなり家賃100万円の店舗を借りて多くの人を雇い、事業の大幅な拡大を図りました。しかし、このレベルになると同じレストラン経営といっても「似て非なるもの」です。慣れない環境の中で色々な無理が重なって事業は行き詰まり、1年後にはあえなく閉店、莫大な借金だけが残った、という顛末に終わりました。

 不動産賃貸は、ある意味「ご縁」のものです。「これは!」という物件に巡り合った時には多少無理してでも決断しないと、次の物件にはなかなか巡り合えない、ということも珍しくないので、致し方ない部分もありますが、許容度を明らかに超えている場合は、もう少し身の丈にあった範囲に留めておくべきです。

 起業するにあたっては、まず「小さく始める」ことが肝要です。いきなり大きな店舗を借りたり、大量発注したりして、一発勝負をかけるようなことはしないで下さい。最初のうちは小さく始めて、無理をせず必要とされる時間をかけて育てていく、という手順が大切です。

 何故なら、最初のうちは誰でも必ず失敗します。イメージどおりに事は運びません。最初から一つの方法に絞り込み、資金の大半を投入して一発勝負をかけるよりも、たとえば5回に分けて想定される方法をそれぞれ試してみて、比較的うまくいったものに次の資金を投入する、これを繰り返してベストな方法に絞り込む、といった手順を踏むことが大切です。

 失敗という言葉にはマイナスのイメージがありますが、失敗は単なる「実験の結果」に過ぎないのです。実験を重ねて、失敗という「結果」の確認を続け、最後には成功という「結果」にたどり着く、ということです。成功するか失敗するかは、実際にやってみなければ誰にもわかりません。事前の綿密なシミュレーションはあくまで「机上の空論」に過ぎないのです。絶対の自信作が失敗し、思いもよらない方法が成功する、こういった事例は実際のビジネスでは当たり前です。

 10枚のカードの中に当たりが1枚あるとします。成功とは、1枚ずつ失敗というカードを引き続けて、当たりのカードまで無事にたどり着くことが出来るか否かの旅である、と云えるかもしれません。問題は、10枚のカードを全て引くことが出来るのか、ということです。10枚のカードを全て引くことが出来さえすれば、必ず当たりにはたどり着くのですから・・・

 そのためには、なるべく身軽に事業をスタートさせる必要があります。最初のうちは会社設立をせず、とりあえず個人事業で始めてみる、というのも一つの選択肢でしょう。

 ただし、会社法が改正された現在、会社設立には、その設立や維持に多額の費用が必要とされなくなったので、取引条件や営業活動などを充分に考慮して、その必要性を見極めて下さい。会社設立や法人化(法人成り)については、下記のHPをご参照下さい。

会社設立 3つの警告  鎌倉藤沢で自宅開業する個人事業者へ
法人化 メリット&デメリット 個人事業を法人化 失敗しない秘訣とは

3.費用(特に固定費)は極力抑えよう


  最初のうちは収支トントンを目指しましょう。とりあえず、生活を圧迫するような大幅な赤字にならなければよいのです。赤字を回避するための黄金の法則は「費用を売上以下にする」ことです。余分な費用を発生させてはいけません。対外的な見栄や虚栄心は排除し、費用が発生しにくい簡素な収支構造を構築すべきです。

 売上に連動して費用が発生する収支構造であれば、赤字は絶対に発生しません。これを目指すためには、まず固定費を極力抑えることです。固定費のうち特に検討が必要なのは、店舗、人件費、設備投資、の3つです。

@ 店舗(事務所)

 自宅を店舗(事務所)とすることが可能な事業であれば、スタートはとりあえず自宅で済ませましょう。多数のお客様が来店してくるビジネスモデルでなければ、多額の賃料は無駄な費用に過ぎません。

 賃料は最大の固定費です。可能な限り自宅を事務所にして事業を継続し、永続的に自宅で事業が継続できれば、申し分ありません。物品販売であえば、店舗販売ではなく通信販売にて対応できないか、検討してみて下さい。

A 人件費

 月給で正社員を雇うのは云うに及ばず、時給のアルバイトであっても結構な金額になります。どうしても人手が必要であれば、最初のうちは家族の協力を得るようにしましょう。また、パソコンやインターネットを駆使して、極力、人の手がかからないビジネスモデルを構築することが大切です。

 独立起業したら、どんなビジネスモデルでも好不調があるものです。好調のときに費用も拡大させて、一旦、他人を雇ってしまうと、たとえ不調に陥ったとしても、道義的にも法律上も、簡単には解雇ができません。他人の給料の支払のために働くことになりかねないのです。

 そして、人と一緒に仕事をするということは、単にコストだけの問題に留まりません。

 気心の知れた友人と事業を始めるケースを散見しますが、友人として接するのと仕事として接するのとでは、全く異なるものだと考える必要があります。事業の進め方、優先順位の選定、利益の分配など、重要事項で折り合いがつかず、本来であれば、「外に向けて注ぐべきパワーを内紛に費やし、疲れ果ててしまう」という悲惨な状況に陥りかねないのです。

 このような事態を回避するためには、あえて親族も役員や社員にしないで、自分ひとりだけのビジネスモデルを構築し、どうしても人手が必要なときにだけお手伝いしてもらう程度に留めることが無難です。身内で骨肉の争いが始まると、他人との場合の比較になりません。

B 設備投資

 電話、FAX、パソコンなどは、今あるもので済ませましょう。特別に必要なものがあれば、まずはレンタル(リース)を検討してみて下さい。最初から多額のお金をかけて設備投資するのは、あまりお勧めできません。

C 在庫商品

 在庫は固定費ではありませんが、売れずに残ってしまうと、大きな負担になります。注文が確定した後に仕入れたり又は製造したりする手順にできないか、工夫してみて下さい。これが可能となれば、在庫をかかえるリスクを回避できます。単価が下がるからという理由だけで、最初から大量に仕入れるのは、リスクが大き過ぎて危険です。

 また、知識や情報といったものを商品にすることが出来れば、在庫リスクは全く存在しません。ちなみに我々税理士や社会保険労務士といった士業も、この分野に属します。在庫商品との並行販売が出来ないか、検討してみて下さい。

D 広告宣伝

 インターネットがこれだけ発達した社会で起業できるあなたは幸運です。一昔前であれば、小資本が大資本と同じ土俵で戦うことなど全く不可能でしたが、インターネットがこれを可能にしました。

 これまでは、広告宣伝で効果を得るには、ある程度の出費は避けられませんでした。しかし、パソコンの普及とインターネットの発達によって、従来と比較すると、殆ど無料に近い出費での広告宣伝が可能となったのです。

 ホームページ、メルマガ、ブログといった様々なツールがあります。それぞれの効果的なやり方は、市販の解説書に譲りますが、必ず押さえておかなければならない最重要ポイントは「必ず自分の手で作成する」ということです。

 これは、単に出費を抑えるということだけ(これも結構大きいですが・・・)が理由ではありません。自分で作成できないと、どうしても費用や手間の関係から、更新作業や必要な調整をスピーディに対応することができなくなるからです。

4.開業資金は日本政策金融公庫で借りよう


 事業を継続していくことが、成功への最大のポイントです。最初のうちは大きな借金をしないでおきたいものですが、どうしても幾らかの開業資金を借りなければならないケースもあります。また、小さな規模でスタートし、トライ&エラーを繰り返して様々なケースを試してみた結果、ある程度の見通しがつき、もう少し大きな規模へとステップアップする場合も、お金を借りる必要があります。

 そうした時は、まず最初に日本政策金融公庫から借りることをお勧めします。

 政府系金融機関のため、民間金融機関では普通だと相手にしない創業者に対しても、融資をしてくれます。また、民間金融機関と比較すると、低金利&固定金利で、しかも返済期間が長い、という特徴があります。

 特に女性、若者やシニアに対しては、「女性、若者/シニア起業家支援資金」という制度が用意されています。女性又は年齢要件満たせば特別に厳しい基準はないので、融資を受けるにあたっては、この制度をまず検討して下さい。

 融資を受けるためのポイントとしては、次の3つがあげられます。

@ 借入金額と同程度の自己資金

 「300万円借りたいのであれば、自己資金を300万円用意しておけ」ということです。自己資金を通じて、あなたの計画性や真剣さを審査するのです。必要とされる自己資金が用意できていないようでは、計画性や真剣さを疑われても仕方ありません。

A 保証人又は担保

 制度としては、「無担保・無保証人」もありますが、確実に融資を受けたいのであれば、保証人か担保を準備しておいた方が無難です。

 保証人は、もしものときに代わって借金を返済してくれる人ですから、経済的な保証が必要です。金持ちにお願いしろ、ということではないですが、公務員や大手企業の社員など、安定した収入がある方が最適です。

B 事業計画

 形式要件である@やAと違って、開業準備や事業計画はその内容が問われます。そのため、融資を受けるにあたっての最大のポイントになる、といってもよいでしょう。他からのアドバイスは受けつつも、最終的には自分自身で考え、自分自身の言葉でその計画性や熱意を伝える必要があります。

 事業計画には、売上と費用共に数字の根拠が必要です。未来のことですから、誰も確実なことは分かりませんが、過去の実績や業界平均値などの数値が参考になるでしょう。これにあなたなりの特殊事情を加味すればよいのです。

 融資を受けるために行動を始めてから実際に融資される迄は、ある程度の時間を要するので、計画は余裕を持って進めてください。

5.専門家の活用


  起業に当たっては、これまで踏み込んだことない未知の世界のことでもあり、分からない事だらけで不安で一杯ではないでしょうか?

 最初に専門家の適切なアドバイスを受けてスタートするのか、我流で始めるのか、いずれを選択するかにより、成功の命運が大きく左右されます。その業界のことについては、私どもよりもあなたの方が一家言あるでしょう。しかし、あなたの起業を事業として捉えたとき、今まで経験したことのない「経営としての判断」が必要になります。

 「費用は極力抑えるが、必要な投資は惜しまない」という姿勢が大切です。税務や労務を単なる手続と考えると「自分でやればタダ」という発想になりますが、税理士や社会保険労務士などの専門家のアドバイスやサポートは、投資額(顧問報酬)以上の費用対効果があるものです。税金、社会保険、助成金などは専門家のアドバイス一つで、数万円、数十万円と異なってくることが少なくないからです。

 

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 このサイトは「個人事業として始めたビジネスがある程度軌道に乗り、次のステップとして税金対策などを考えて、自宅を本社として会社設立を検討している個人事業者」をモデル読者として想定し作成しています。このレベルの個人事業者だと「年収700万円から1500万円クラスの所得層」になるでしょうか。

 メインサイトである「会社設立 3つの警告」において、会社設立の注意点法人成りのメリットデメリットをご案内し、サブサイトである「間違いだらけの税理士選び」では、税理士選びのポイント節税のツボなどについて記載しています。

 また、税理士や社会保険労務士として顧問先をサポートするためには、

・税金だけでなく
・社会保険料だけでなく
・会社分だけでなく、個人分もあわせて
・資産運用、不動産投資、民間保険活用をも含めた包括的な対策

が必然的に求められてくるため、「資産運用の王道を歩め」「不動産投資の落とし穴」「保険選びの鉄則7ヶ条」といったサイトにおいて、それぞれの急所を解説しています。

会社設立 3つの警告  鎌倉藤沢で自宅開業する個人事業者へ
税理士選びのポイント 現役税理士がこっそり教える7つのポイント
資産運用の王道を歩め 絶対に変わることのない 普遍の真理とは?
不動産投資の落とし穴 致命的な損失を回避する唯一の方法とは?
保険選びの鉄則7ヶ条 知らないでは済まない保険選びの7ヶ条

1.相談料金は?

 顧問契約前のご相談は、最終的に契約の締結に至らなかったとしても、無料としていますので、お気軽にご連絡ください。また、顧問契約に対するお返事は、その場で即答するのではなく、後日、じっくり検討した後で結構です。

 しかし、「私どもの説明に納得頂いて、もし両者が合意に至れば、顧問契約を締結する」という前提でのご相談になるので、その事業が税理士と顧問契約をするほどの規模ではない等の理由により、そもそも顧問契約を締結するお考えが最初からないのであれば、市役所などが開催する無料相談のご利用をお勧めします。

2.相談対象者は?

 「小規模零細ながらも、本業で利益が発生し、税金対策が必要な方」を対象者として、税金だけでなく社会保険料も含めた租税公課の包括的な負担軽減を図ることに私どもは特化しています。詳しくは「顧問先を絞り込む理由は」をご参照ください。

 ちなみに、私どもがお手伝いをしている顧問先の一部をご紹介すると、

・日本を代表する1部上場企業の重電メーカーに原発関係の設計図を納品
・退職した会社とのパイプを活用して防衛庁などに技術サービスを提供
・サラリーマン時代に培ったノウハウを活かして厳選したレアもの雑貨を通信販売
・特殊資格をベースとして特定の分野に特化した介護サービスを提供
・全国紙新聞社の印刷部門に専門メンテナンスサービスを実施
・非英語圏の外国法人の日本駐在員として貿易事務手続きを担当
・ソフト自社開発とともに、技術顧問としてソフト会社をサポート
・退職した大手1部上場企業である商社に独自の業務サポートを展開

といった方々になります。これらの事業に概ね共通していることは、

・これまで培ってきた経験とノウハウをベースにしており、オリジナリティが強い
・事務所や店舗が不要で、自宅を本社として登記
・設備投資が不要
・社員は夫婦などの親族のみで、必要に応じてパートやバイトで補充

といった点が挙げられます。つまり、「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らず、かつ、実質的な費用が発生しにくい費用構造であるため、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。

 あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士や社労士として、私どもはおおいにお役にたてると考えます。

3.顧問報酬は?

 事前のお尋ねで多いものの一つに「顧問報酬はどれくらいになりますか?」という料金に関するものがあります。顧問契約を締結するにあたって重要な項目ではありますが、家電製品の販売ではないので「XX万円です」といった即答できる性格のものではないと考えています。

 私どもでは「顧問報酬は業界相場を基本」としていますが、このあたりの詳細について「税理士報酬の業界相場は」に私どもの考え方も含めて詳述していますので、ご参照ください。

4.打合場所

  通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承ります。これは、適切にアドバイスするには、話の流れに応じて、様々な書類を拝見する必要があるかもしれない、ということと、住居も含めた相談者の環境を把握したうえでアドバイスしたい、というのが主な理由です。

 しかし、もしご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても、そちらの近くの喫茶店などでの打合せでも結構です。

5.ご訪問の日時

  ご訪問の日時についてですが、希望時間や希望曜日について特に希望がない場合、「特になし」を選択し、その他の希望事項に「近日中に打ち合わせたい」などを入力してください。

 なお、コメント欄に現況などをお知らせ頂ければ幸いです。

6.売込み一切なし

  私どもは「わが事務所をぜひ!」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。その理由は「絶対に売込まないそのワケとは」をご参照ください。

  それでは、あなたからのご連絡をお待ちしています。

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