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会社設立・法人化(法人成り)を鎌倉藤沢でお考えの個人事業者を税理士・社労士が支援

鎌倉藤沢の会社設立・起業開業 ふじっくす

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会社設立 3つの警告!鎌倉藤沢密着の税理士社労士が緊急告知



会社設立 3つの警告!

鎌倉藤沢で自宅開業される個人事業者へ
税理士社労士が緊急告知


 会社設立を鎌倉市・藤沢市及びその周辺地域(茅ヶ崎市・逗子市・横浜市など)の自宅開業で検討中の個人事業者に鎌倉藤沢密着の税理士社労士が警告します。

  • 会社設立の「専門家」とは?  取り返しのつかない7つの「悲劇」
  • 会社設立は、やっぱり株式会社?  究極の8つの判断ポイント 
  • 会社設立「後」の対策  「後の祭り」にならないために


  会社設立をその道の「専門家」に依頼すると、さすがはプロ、会社設立の手続きを短期間で正確に進め、あっという間に「会社」というものをこの世に誕生させてしまいます。しかし、会社設立をその道の「専門家」に依頼して、果たして、本当に何も問題ないのでしょうか?

 「会社設立の専門家に依頼したのだから、問題あるはずがないだろう」という声が聞こえてきそうですが、そんなあなたに警告します。私どもの経験から、会社設立をした「後」に、そこには取り返しのつかない「悲劇」が待ち構えているかもしれないのです!

  会社設立について、よくある次のような事例について考えてみましょう。

  • 会社設立前は、ご主人は年商800万円、奥様は年商400万円の個人事業をそれぞれ夫婦別々に営んでいたが、これを一緒にして会社設立
  • 会社設立にあたって、ご主人は社長、奥様は専務で役員登記
  • 会社設立時の資本金は1000万円
  • 会社設立の日は10月29日
  • 事業年度終了の日は、その業界の繁忙期が終わった直後の5月31日


  会社設立の手続きをこれらの条件で進めても、法人登記は全く問題なくできてしまうので、会社設立の専門家はそのまま手続きを進めるはずです。しかし、会社設立をした「後」の税金や社会保険の対策を考えると、是非とも再考しなければならない幾つもの問題を上記の事例は抱えているのですが、あなたはそれが何であるか、即答できますか?

 なお、会社設立のメリット&デメリットについては「法人成り 失敗しない秘訣とは」をご参照下さい。

会社設立の専門家とは 取り返しがつかない7つの悲劇


会社設立の「専門家」とは?

取り返しのつかない7つの「悲劇」




 会社設立をその道の「専門家」として請け負うにあたっては、「形式的な会社設立の書類上の手続きができる」そのこと自体は、むしろ当たり前です。

 会社設立においてその道の「専門家」としての真価が問われるのは、会社設立をした「後」に発生する税金や社会保険の負担をも視野に入れて、これらについての対策を構築することが出来るノウハウやスキルがあるのか、ということです。

 会社設立をした「後」に発生する税金や社会保険についての対策を予め講じておく為には、会社設立手続きに精通した税理士(税金の専門家)や社会保険労務士(社会保険の専門家)が、会社設立に「直接」かつ「最初から」関与する必要があります。

 会社設立が終了した後に私どもが顧問事務所として関与することとなった場合、いつも驚かされることは、「会社設立にあたって、当然検討しなければならない税金や社会保険などの関連事項について、これらに検討を加えた形跡がほとんど(全く?)見られない」といったケースが少なくないことです。

  • 会社設立時の役員登記
  • 会社設立時の資本金
  • 会社設立事業年度の期間
  • 会社設立事業年度の開始時期
  • 会社設立日
  • 会社設立時の事業範囲
  • 会社設立時の本店所在地


  これら7つは、税理士や社会保険労務士が会社設立に関わっていなかったが故に起きた「悲劇」の代表的なものですが、ここには記載されていない、

あなたの会社固有の問題があるかもしれません!

  わたくしどもは、これらの「悲劇」をどうしても未然に防ぎたいのです。あなただけは、このような「悲劇」に陥らないために、会社設立にあたって、必ず会社設立手続きに通じた税理士や社会保険労務士に相談できる事務所へ依頼されることをお勧めします。

1.会社設立時の役員登記


 「会社設立を自宅開業で」といったスタイルで、会社設立の手続きをその道の専門家に依頼すると、全く検討されることなく、まず奥様は「役員」として登記されるでしょう。さしずめ、ご主人様が社長で奥様は専務、といったところでしょうか。

 しかし、この選択、果たして正しいのでしょうか?会社設立の初年度から1000万円、2000万円といった多額の利益(売上じゃないですよ!)を稼ぎ出せる見込みなら、所得の分散という理由で、奥様は役員として登記することをお勧めします。役員であれば、平社員より給与が多くて当然だからです。しかし、多くの場合、会社設立の初年度は、収支トントンがやっとで、そのほとんどは赤字です。

 税法上、役員の月給は年間を通じて一定額にしなければならず、増加させることは原則として出来ません。つまり「会社設立前に、会社設立後の毎月の月給の金額を予め決めておけ」ということです。「利益が多くなってきたから月給を増やそう!」という世間一般の常識では当たり前のことが、税法では厳しく禁じられているのです。

 奥様を役員として登記してしまうと「利益が多くなったからボーナスをはずむ」といった調整の余地が一切ありません。しかし、奥様を役員として登記せず、平社員の仕事に従事する等の一定の条件を満たせば、これが可能になる場合があります。

 ただし、奥様の場合は、税法上、特に厳しい制限が課せられており、形式的に役員登記しなければ必ず平社員扱いになるわけではないので、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

2.会社設立時の資本金


  会社設立にあたっての資本金は「財務の健全性」という観点からは、多いに越したことはありません。資金繰りにもよるでしょうが、100万円より300万円、300万より1000万円、といった具合になるでしょうか。

 会社設立の手続き上は、資本金がいくらであっても特に問題はないので、会社設立の専門家は、依頼主が決めた資本金でそのまま手続きを進めます。

 しかし、税務上からは「多いことが必ずしも良いことではない」のです。特に「どうしても」という特別な理由がない限り、資本金を1000万円以上にしてはいけません。なぜなら、資本金が1000万円以上になると、税務上、様々な負担が発生してくるからです。

 代表的なところでは、消費税の免税事業者でなくなる、ということがあげられます。会社設立後の2年間(正確には2事業年度)は、消費税の免税事業者に該当(一定の場合を除く)し、消費税の納税義務はありません。しかし、資本金が1000万円以上になると、この特典がなくなります。

 この他では、資本金が1000万円超だと、法人住民税の均等割が7万円から一気に倍以上の18万円にまで跳ね上がります。

3.会社設立事業年度の期間


  会社設立を2月にしたとします。この会社の決算期が3月だと、最初の事業年度は、2月と3月の2ヶ月間だけです。会社設立の手続き上は、単に最初の事業年度が2ヶ月間、というだけで、特段に問題はありません。

 しかし、税務上は、大きな問題が発生します。「2.会社設立時の資本金」で説明したとおり、資本金が1000万円未満だと消費税は会社設立から2事業年度は免税となるのですが、前述のケース(会社設立2月、決算期3月)だと、第1期の2ヶ月と第2期の12ヶ月の合計約14ヶ月しか、消費税免税の恩恵を受けることが出来なくなります。

 仮に年間の課税売上金額(税抜)が3000万円だったとすると、その売上に対する消費税額は「3000万円×8%=160万円」で、単純計算だと、その10ヶ月分は約130万円にもなり、とても看過できる金額ではないはずです。

 さて、これが決算期を1月にすると、どうなるでしょうか?第1期は12ヶ月弱、第2期も12ヶ月の合計24ヶ月弱のほぼ丸2年間に渡って、消費税免税の恩恵を受けることが出来るようになるのです。

4.会社設立事業年度の開始時期


  会社設立にあたって、事業年度をいつから開始するのか検討する必要があることはご存知でしたか。「思い立ったが吉日」とばかりに、一刻も早く会社設立をしたい気持ちも分かりますが、何らかの理由で今すぐ会社設立しなければならない場合を除いて、事業年度を開始するのに最適な時期を選定する必要があるのです。

 会社設立にあたって、いつから事業年度を開始するのが最適なのか、それはズバリ「年間で売上(利益)を最も多く見込める時期から」ということになります。たとえば、7-8月に最も多く売上(利益)が見込めるのであれば、事業年度開始は7月、よって、事業年度終了は6月ということになります。

 会社設立の手続き上は、事業年度開始がいつであっても特に問題はないので、会社設立の専門家は、前述の例だと「9月に会社を設立したい」という希望であれば、「事業年度開始は9月、事業年度終了は8月」ということで会社設立の手続きをします。

 しかし、税務上からは「事業年度開始は9月、事業年度終了は8月」は最悪のケースだと断言できます。その理由は「最も多く売上(利益)が見込まれる7-8月という時期が事業年度の一番最後にある」ということです。

 利益が大きく、大幅な黒字決算になる見込みの場合、決算対策をせずにそのまま放置してしまうと、多額の税金を納付しなければなりません。

 この事例の場合だと、最も多く売上(利益)が見込まれる8-9月という時期が終了してはじめて、その事業年度の決算の趨勢(利益の多寡)が判明します。この時期が事業年度の最初にあると、多額の利益を計上していれば、これから約1年弱の期間をかけて決算対策を講じることが出来ますが、逆に、この時期が事業年度の最後にあると、決算対策を講じる時間は全く残されていないことになります。

 また、税法上の縛りから、役員給与を決めるにあたっては、その事業年度の凡その利益を予め把握しておく必要があります。通常、「役員給与=売上−費用」をベースとして計算しますが、これを決めるにあたっても、事業年度の最初に売上(利益)を最も多く見込める時期があれば、その時期が近いことから、その事業年度の利益予想もしやすいですが、この時期が事業年度の最後にあれば、その時期が約1年先と遠くなることもあり、その事業年度の利益予想も、その分、困難になります。

 会社設立を急がねばならない「どうしても」という特別な理由がない限り、以上のような理由から、年間で売上(利益)を最も多く見込める時期から事業年度を開始できるように会社設立をすることを強くお勧めします。


5.会社設立日


  会社設立日をいつにするのか、会社設立の手続き上は、特別の制約は一切ありません。強いてあげれば「役所がお休みの日である土日祝祭日等は手続きが出来ないので、会社設立日とすることも出来ない」といったことぐらいでしょうか。

 しかし、税金のことを考慮すると、会社設立日を月の初日、つまり1日にすることは避けるべきです。特別の理由があって、どうしても1日にしなければならないのであれば仕方ありませんが、そうでなければ、2日以降にすることをお勧めします。

 なぜなら、法人住民税の均等割りは、会社設立日が1日だと、その月の1ヶ月分全額を納付しなければなりません。しかし、会社設立日が2日以降だと、その月分は全額免除されるからです。

 たとえば、このサイトが想定している小規模な会社の法人住民税均等割は年間7万円ですが、会社設立日をその月の1日でなく2日にすると、たった1日違うだけで、その1ヶ月分の「7万円÷12月=6000円弱」が免除される、ということです。

 同じ理由から、何らかの理由で1日でも早く会社設立をしなければならない場合を除き、月の下旬を会社設立日にするのなら、翌月の上旬(2日以降)を会社設立日にすることをお勧めします。

6.会社設立時の事業範囲


  会社設立をすると、個人事業の全てをそのまま法人に移行するのが普通です。あなたが会社設立の専門家にその旨を依頼すれば、特段に何の検討を加えることもなく、そのまま会社設立の手続きを進めるでしょう。

 しかし、税金や社会保険のことを考慮すると、会社設立にあたって、個人事業の全てをそのまま法人に移行してよいのか、検討を加える余地があります。ある合理的な基準(税務署も納得する、という意味)により個人事業を区分できるのであれば、会社設立にあたってその一部のみを法人に移行し、残りはそのまま個人事業として続けた方が租税公課の負担軽減になる場合があります。
 
 消費税の課税売上金額が1200万円だと、そのまま何の対策も講じなければ課税事業者に該当します。しかし、この個人事業を800万円の事業と400万円の事業に、ある合理的な基準によって区分出来たとします。このうち800万円の事業のみを法人に移行したとすると、法人と残った個人事業の両方が消費税の免税事業者(正確には、前々年の課税売上で判定)となり、共に納付義務が発生しません。

 「ご主人様の個人事業と奥様の個人事業を一つの会社に」とお考えであったのであれば、そもそもご主人様と奥様の個人事業は全く別々の関連性のないもののはずなので、税務署からその区別にあたっての合理的な基準を問い質されることもなく、両方をあわせて一つの会社にするのか否かは、上記の理由から、検討の余地がありそうです。

7.会社設立時の本店所在地


  会社設立に際して作成する定款には、本店所在地を記載しなければなりません。自宅とは別に事務所を貸借している場合、自宅を本店所在地にしておくと、将来、事務所を移転しても本店移転の登記をする必要がないので、手間と費用の両方で助かります。

 このこと自体は、会社設立の手続き上、全く問題ありませんが、税金に関しては大きな問題が発生します。このままだと、法人住民税の均等割が自宅と事務所の両方に発生することがあるからです。

 自宅と事務所の都道府県や市町村が異なれば、法人住民税の均等割を追加で支払わなければなりません。均等割が年間7万円の会社の場合だと、最大で、その倍の14万円を支払わなければならないことも想定されます。

 あなたの会社設立を担当する専門家がこのことを知らないと、あなたは2倍の法人住民税の均等割を支払う羽目になるかもしれません。

会社設立の「専門家」とは


 如何でしょうか?上記のご説明のように、会社設立には、必ず税金や社会保険の問題が複雑に関係してくるので、税金の専門家である税理士や社会保険の専門家である社会保険労務士の関与が欠かせません。単に「会社ができればよい」というものではないのです。

 しかし、会社設立に際して、税理士や社会保険労務士が関与していなかったために、税金や社会保険の対策が全くなされておらず、私どもが関与したときには既にもう手遅れ・・・という「悲劇」を数多く目撃してきました。

 あなただけは、このような「悲劇」に陥らないために、会社設立にあたっては、必ず、会社設立手続きに精通した税理士や社会保険労務士に相談できる事務所へ依頼されることをお勧めします。



会社設立はやっぱり株式会社? 究極の8つの判断ポイント


会社設立は、やっぱり株式会社?

究極の8つの判断ポイント




  会社設立だと、すぐに思い浮かぶのは「株式会社」でしょう。しかし、株式会社が本当に最善の選択なのかは、少し検討する必要があります。では、新会社法を踏まえると、あなたにとって、どの会社形態がベストになるのでしょうか?

  • 会社設立の費用
  • 課税方法
  • 会社設立後の維持費用
  • 出資者の責任範囲
  • 経営の自由度
  • 出資者の数
  • 信用度
  • 会社設立の手順と日数


といった8つのポイントを踏まえて、検討してみることにしましょう。

1.会社設立の費用


  会社設立に当たって、やはり、先立つものはお金です。開業届だけを提出すればよい個人事業と違って、会社設立をするにはお金が必要となります。会社形態の種類によって、その会社設立の費用も異なってきます。

 会社設立の法定費用が最も高いのは、株式会社です。登録免許税15万円、印紙代4万円、定款認証手数料5万円、合計で24万円になります。これに対して、LLC・LLP・合資会社・合名会社は、登録免許税は6万円に減額され、株式会社では必要とされる定款認証手数料は発生しません。

 この他に、どの形態の会社を設立するにしても、多少の雑費や印鑑作成費用が必要です。

2.課税方法


  LLPは法人ではないため、その利益は個人(法人の場合もあるので、厳密には構成員になるが、以下、個人とする)の所得に合算され、LLP自体には課税されません。これに対し、株式会社、LLC、合資会社、合名会社は法人であり、法人の利益には法人税等が課されます。

 「法人だと、法人段階で法人税が課税された後、さらに個人段階でその配当に対しても課税されてしまう。これに対し、LLPはLLP段階での課税がなく、課税は個人に対してだけなので、とってもお得!」といった論調を時折見受けます。しかし、話はこれ程単純ではありません。どちらが良いのかは一長一短なのです。

 利益が出た場合、LLPだと、その利益は直接個人の所得に合算されます。これに対し、法人だと、利益を配当として個人に分配するのではなく、その全額を給与という扱いで個人に支払うことが出来ます。すると、法人としての利益はなくなるため、法人に対する課税はなく、個人の給与所得に対する課税のみになります。

 その個人に対する課税は、給与所得控除がされた後の所得に対して課税されることになります。つまり、概要としては、所得の全額に課税されてしまうLLPよりも、法人形態の方が給与所得控除分だけ税金は少なくなる、ということです。

 では、損失が発生すると、どうなるのでしょうか。LLPでは、出資金額を限度として、その損失額を個人所得と損益通算することが出来ます。しかし、法人だと、「法人の損失はあくまで法人のもの」という取扱いなので、法人の損失を個人所得と損益通算させることは出来ません。

 この様に考えると、利益がある程度見込める場合は、給与所得控除が活用できる法人形態が、ハイリスク・ハイリターンで損失が発生する可能性が高い場合は、利益と損失が損益通算できるLLPが、それぞれ適していると云えるでしょう。

 よって、このサイトが想定している読者の皆さんについては、LLPの選択はあまりお勧めできません。何故なら、幾つかの事業に投資するに当たって、その殆どは損失に終わることが想定されるが、そのうちの1つだけでも成功すれば、その儲けで他の全ての損失をカバーできる、といったハイリスク・ハイリターンであるからこそ、利益と損失の損益通算が可能であるLLPの特徴が活かせるのであって、確実に利益計上を狙う皆様の事業モデルには、給与所得控除が適用できる法人形態こそが適当であり、LLPは馴染まないからです。

3.会社設立後の維持費用


  株式会社・LLC・合資会社・合名会社といった法人は、赤字であっても、最低7万円の地方税を毎年必ず負担しなければなりません。これに対し、LLPは法人ではないので、この7万円に該当する税金はありません。

 この他、株式会社は、取締役等の役員任期が最長で10年(一定の条件を満たす場合)のため、その度に役員登記の費用が発生します。決算公告の義務も課されているため、そのための費用も毎年必要です。

 これに対し、LLC・LLP・合資会社・合名会社などには、役員の任期に該当するものはなく、また決算公告の義務もないため、株式会社で発生するこれらに伴う費用はありません。

4.出資者の責任範囲


 株式会社・LLC・LLP・合資会社の有限責任社員は有限責任、合資会社の無限責任社員・合名会社は無限責任になります。

 有限責任だと、会社の債務支払義務が及ぶのは、あくまで法人の資産の範囲内だけで、個人の財産にまで責任が及ぶことはありません。これに対し、無限責任であれば、個人の全財産を処分してでも、その支払い義務を負わなければなりません。

5.経営の自由度


  株式会社は、株主総会や取締役の設置が義務付けられており、場合によっては、取締役会、監査役、会計監査人などの設置が必要になることもあります。

 これに対して、LLC・LLP・合資会社・合名会社には、そのような設置義務がなく、定款等で自由に組織を設計することも可能です。

 とは云っても、株式会社も一人だけでも設立出来るようになったので、経営の自由度という点では他のものと実質的に同じである、といってもよいでしょう。役員は社長一人だけ又は奥様などの親族だけ、といった構成であれば、株式会社であっても、経営の自由度に特段の違いは発生しません。

 ただし、株式会社には、株主総会の開催やその議事録の作成保管などが義務付けられているので、この分の手間はかかります。

6.出資者の数


  株式会社・LLC・合名会社は1人だけでも設立できますが、LLPと合資会社は、最低2人必要です。

7.信用度


 やはり「ネームバリューや聞こえの良さ」といった点では、株式会社が勝っているでしょう。しかし、ただ単に「株式会社である」というだけで信頼され、条件の良い取引ができるほど、世の中は甘くはありません。

 個人で起業するのであれば、その人の人柄や能力といったものが、当然のことながら重要視されます。法人(特に小規模なもの)であったとしても、信用という点では、個人事業と同じです。

 株式会社には、確かに「ネームバリューや聞こえの良さ」がありますが、一方で、会社設立や維持に手間隙やコストが他の法人形態よりもかかります。「株式会社」という法人形態があなたのビジネスモデルにとって本当に必要とされるのか、法人でされあれば、LLCなどの他の法人形態でも可能なのか、よく吟味し、事業の実態に適したものを選択することをお勧めします。

8.会社設立の手順と日数


 会社設立の手順については、株式会社が最も複雑かつ煩雑です。それは、定款に対する公証役場での認証、取締役会の開催、といった他の法人形態ではないものが、会社設立の手順として、必要とされているからです。このため、会社設立に要する日数も1ヶ月程度を要することになります。

 これに対し、LLC・LLP・合資会社・合名会社は、公証役場での認証が会社設立にあたって必要とされません。このため、株式会社と比較すると、簡単に会社設立をすることが可能です。要したとしても2週間もあれば大丈夫です。

会社設立は、やっぱり株式会社?


 さて、ここまで色々と説明してきましたが、結局、どの会社形態が一番良いのでしょうか?これは会社設立をする理由にもよるので、一概には云えませんが、私どもが顧問先として想定(詳しくは、「顧問先の絞込」を参照)している方にとっては、ズバリ、LLCがお勧めです。その理由としては、

  • 会社設立の費用が安い
  • 法人なので、給与所得控除が可能(損益通算できるのは、LLPだけ)
  • 会社設立後の維持費が安い(地方税7万円もないLLPが最も安い)
  • 有限責任である
  • 会社設立が一人で可能
  • 会社設立の手順が簡素で、会社設立に日数がかからない


といった具合に、LLCは全てわたって最高得点に近い機能を有しているからです。しかし、状況によっては、株式会社やLLPも検討する必要があります。

 特に株式会社に対する人気は根強いものがあります。会社法改正前は、最低でも資本金が1000万円必要でしたが、これも廃止され、設立に対するハードルはかなり低くなりました。「せっかく会社設立をするなら、株式会社にしよう」という考えが少なくないのも事実です。

 LLPは、ある程度の所得のある個人が「ハイリスク&ハイリターン」の事業を手がける場合には、上記の中で唯一損益通算が可能なので、検討に値します。しかし、単に「会社設立の費用と維持費が最も安い」というだけの理由で選択するのは、賢明ではありません。

 最終的にどの会社形態にされるかは、あなたの価値観の問題です。充分に時間をかけて検討し、自分にとって最適な法人形態を選択してください。なお、LLCという法人形態が新設された現在、合資会社や合名会社を選択する積極的な理由は見当たらないと考えます。


会社設立「後」の対策 「後の祭り」にならないために


会社設立「後」の対策

「後の祭り」にならないために




 「会社設立 完全サポート」と一般的に謳っているサービスは、法務局への法人登記までが請負範囲です。つまり、「形式的に会社というものを誕生させてしまえば、それでお終い」ということです。しかし、会社設立とは、法務局で法人登記をして終わりではなく、むしろ、その後からが本番です。

 会社設立が終わっても、これから始まる日々の経理はどうするのか、綿密な事前準備が求められる税金への対策は大丈夫なのか、人を雇った場合の対応は、高騰を続ける社会保険や労働保険の対策は充分か、といった具合に、課題はまだまだ山積しています。

 「会社設立 完全サポート」と一般的に謳っているサービスは、前述の「会社設立の専門家とは?」でもご説明したように、書類上の事務的な法人登記の手続きを済ませるだけのものが大半であるのが現状です。

 会社設立後の山積みされた課題に頭を悩ませているあなたに朗報です!私どもは、会社設立直後の様々な課題を全面的に支援するため、次の7つのサービスを提供しています。私どもが提供するこのサービスこそが正真正銘の「会社設立 完全サポート」ではないか、と秘かに自負している次第です。

  • 会社設立後の対策
  • 法定費用の「4万円」割引
  • 開業届等の作成&相談
  • 賃貸借契約書の作成と相談
  • 助成金の検討
  • 日本政策金融公庫の検討
  • 労務問題の対策&相談


  会社設立のサービス内容はと云えば、前述したように書類上の事務的な法人登記の手続きのみが一般的で、会社設立直後の様々な課題に対するサポートは通常ありません。しかし、このサポートがないことによる弊害は、とても看過できるレベルではないのです。

 会社設立サービスとして私どもが提供しているものは、上記1〜7のサポートが含まれているので、その分、実質的には大幅割引である、といっても差し支えないでしょう。

 会社設立サービスとして、もう少し正確に表現すると、税理士や社会保険労務士が会社設立前から関与しなければ、このサービスの提供そのものが不可能であり、そうしたことから、他の一般的な事務所の追随を許さない、極めて希少性の高いサービスである、といえるでしょう。

 「会社設立 驚きの7大特典」として、私どもがご提供するサービスとは、どのような内容のものなのでしょうか?

1.会社設立後の対策


  会社設立の手続きは、煩雑で時間もかかり、さらに登記所は役所なので平日の日中に出向かなければなりません。自分で会社設立の手続きを行う方もいますが、かなりの苦労を強いられるのが現実です。初めてのことですから、当然といえば当然でしょう。

 会社設立の手続きを専門家に依頼する価値は、この苦労だけを考えても、十分ありますが、市販されている会社設立のノウハウ本を買って、相応の時間と労力を費やせば、初めての方でも何とか会社設立の事務手続きはできるかもしれません。

 しかし、単なる書類上の事務手続きは出来たとしてても、税金や社会保険といった問題にまで踏み込んで、これらにも適切に対応した会社設立をしようとすれば、一般の方では、かなり厳しいのが現実です。

 「会社設立の専門家とは?」で詳しくご案内していますが、私どもでは、会社設立にあたって検討しなければならない小規模会社特有の税金や社会保険などの関連事項について、あらゆる角度から分析&提案をします。

 税金や社会保険は、対処方法一つで数万円から場合によっては数十万円も異なってくることも決して珍しくはありません。

 会社設立サービスとして、これこそが、7大特典の筆頭に挙げられる、私どもがあなたに提供できる最大のものである、といっても過言ではないと考えています。

2.法定費用の「4万円」割引


  会社設立は、新会社法が実施されたことにより資本金の制限がなくなるなど、かなり容易になりました。しかし、会社設立にかかる費用はこれまで通りです。ちなみに株式会社の場合だと、

  • 会社設立の登録免許税 15万円
  • 会社設立に際し、公証役場での定款認証手数料 5万円
  • 会社設立にあたっての定款印紙代 4万円
  • 会社設立に必要な印鑑作成費用、その他雑費  2〜3万円


といったものが主な費用で、その合計額は約26〜27万円になります。つまり、この金額が、会社設立の手続きを全てあなたがご自身でされた場合に必要となる最低限の費用です。専門家に会社設立の手続きを依頼した場合は、手続報酬とは別途に、これらの法定費用は実費として必要になります。

 会社設立時の法定費用のうち、定款印紙代だけは、定款の認証を電子認証という方法で手続きすると、通常の定款認証手続きで必要とされる4万円の収入印紙の貼付が不要となり、発生しません。つまり「法定費用が4万円安くなる」ということです。

 会社設立にあたって、「では、電子認証を使って自分で手続きしよう!」とお考えのあなた、ちょっとお待ち下さい。残念なことに、電子認証には電子証明書の取得とソフトウエアの購入などが必要で、これらの購入費用は4万円では全然収まりません。つまり、1回限りの会社設立のために、あなたが電子認証のための費用を支出するのは、「全く割に合わない」ということです。

 会社設立において、私どもは、この電子認証に対応した事務所です。そのため、会社設立時の法定費用が通常よりも4万円安くなります。

3.開業届等の作成&相談


 会社設立をすると、管轄税務署・県税事務所・市役所それぞれに開業届等の必要な書類を提出しなければなりません。初めての方にとっては、分からないことだらけで、その作成も一苦労のはずです。

 さらに、管轄税務署への提出書類には、税務上のルールを選択しなければならないものもありますが、この選択を誤ると、税金が数万円から数十万円異なってくることもあり、大変重要です。単に届出書を提出すればよいわけではありません。

 税理士でなければ、開業届等の作成・提出は、法律上、代行出来ません。これら難解かつ煩雑な手続きを私どもがサポートしますので、ご安心ください。

4.賃貸借契約書の作成と相談


  会社設立を自宅を本社としてした場合、個人が会社に建物を貸していることになり、個人と会社の間で建物の賃貸借契約を交わす必要が生じてきます。

 会社設立時の賃貸借契約にあたって、建物賃貸借契約書を作成しなければならないのですが、どのようなものを作成すればよいのか、皆目検討もつかない方も少なくないでしょう。

 そして、単なる書面の作成以上に重要なことは、その賃貸料金をいくらに設定するか、ということです。高すぎても、低すぎても、税務上大きな問題が発生するので、適切な料金を設定しなければなりませんが、税務上の知識のない方が対応するのは厳しいのが現実です。

 一つ間違えると税務上の大きな問題になりかねない賃貸料金の算出を賃貸借契約書の作成と相談とあわせてお引き受けします。

5.助成金の検討


  会社設立時における開業当初の資金調達として、まず最初に考えたいのが、助成金の活用です。厚生労働省管轄の雇用保険関係の助成金が代表的なものになります。

 助成金は返済の必要がないため、資金調達に悩む社長にとっては、まさに救世主です。資金調達において、民間の金融機関がいかに当てにならないかは、改めてご説明するまでもないでしょう。しかし、助成金は、返済の必要がないだけあって、そのハードルはかなり高いのが現実です。単に必要事項を記入して提出すればよいわけではありません。

 助成金に対する知識がない一般の方が闇雲にチャレンジしても、なかなか受給することは出来ません。でも、ご安心下さい。どの助成金が適当なのか、この道の専門家である社会保険労務士がご案内致します。

 なお、助成金の申請手続きを私どもにご依頼頂いた場合、別途、報酬が発生します。

6.日本政策金融公庫の検討


  事業を継続できることが、成功への最大のポイントです。最初のうちは大きな借金をしないでおきたいものですし、そもそも多額の資金が必要となる事業モデルは回避したいものですが、どうしても幾らかの開業資金を借りなければならないケースもあります。また、小さな規模でトライ&エラーを繰り返して色々と試してみた結果、ある程度の見通しがつき、もう少し大きな規模へとステップアップする場合も、お金を借りる必要があります。

 そうした時は、まず最初に日本政策金融公庫から資金調達することをお勧めします。

 政府系金融機関のため、民間金融機関では普通だと相手にしない創業者に対しても、融資を実行してくれます。また、民間金融機関と比較すると、低金利&固定金利で、しかも返済期間が長い、という特徴があります。

 特に女性やシニアに対しては、「女性、若者/シニア起業家支援資金」という制度が用意されています。事業開始後おおむね7年以内の女性の方、30歳未満か55歳以上の方であれば特別に厳しい要件はないので、融資を受けるにあたっては、この制度をまず検討して下さい。

 さて、融資を受けるためのポイントとしては、次の3つがあげられます。

@ 借入金額と同程度の自己資金

 「300万円借りたいのであれば、自己資金を300万円用意しておけ」ということです。自己資金を通じて、あなたの計画性や真剣さを審査するのです。十分な自己資金も用意できていないようでは、計画性や真剣さを疑われても仕方ありません。

A 保証人又は担保

 制度としては、「無担保・無保証人」もありますが、確実に融資を受けたいのであれば、保証人か担保を準備しておいた方がよいでしょう。

 保証人は、もしものときに代わって借金を返済してくれる人ですから、経済的な保証が必要です。「金持ちにお願いしろ」ということではないのですが、公務員や大手上場企業の社員など、安定した収入のある方が最適です。

B 事業計画

 形式要件である@やAと違って、開業準備や事業計画はその内容が問われます。そのため、融資を受けるにあたっての最大のポイントになる、といってもよいでしょう。他からのアドバイスは受けつつも、最終的には自分自身で考え、自分自身の言葉でその計画性や熱意を伝える必要があります。

 事業計画には、売上と費用の両方ともに数字の根拠が必要です。未来のことですから、誰も確実なことは分かりませんが、過去の実績や業界平均値などの数値が参考になるでしょう。これに加えて、あなたなりの特殊事情を反映すればよいのです。

 融資を受けるために行動を始めてから実際に融資される迄は、ある程度の時間を要するので、計画は余裕を持って進めてください。

 なお、日本政策金融公庫の申請手続きを私どもにご依頼頂いた場合には、別途、報酬が発生します。

7.労務問題の対策&相談


  月給で正社員を雇うのは云うに及ばず、時給のアルバイトであっても結構な人件費がかかります。最初のうちは家族の協力を得て人件費が発生しないようにすることをお勧めします。また、パソコンやインターネットを駆使して、極力、人の手がかからないビジネスモデルを構築することも大切です。

 しかし、どうしても人を雇わなければならない場合もあるものです。親族であれば、細かいことまで決めなくてもよいのかもしれませんが、他人を雇うとなると話は違います。

 パートやアルバイトであっても、最初に適切な雇用契約を書面で交わしておかなければ、後で数十万円、数百万円にも及ぶ想定外のトラブルに巻き込まれることも決して珍しくはありません。 なにかといい加減に済ませがちなパートやアルバイトの方が、むしろ、こうした大きなトラブルになりやすい傾向にある、といえます。

 雇用契約を交わすにあたって、労働時間、契約期間、社会保険&労働保険、賃金取扱といった多岐にわたる項目に適切に対応するためには、これらを裏付ける法律知識が必要になりますが、一般の方で、これらを正確に理解している人はまずいません。

 しかし、ご安心下さい。思いもよらない些細な出来事が大きなトラブルになりかねない「労務問題」に対しても、その道の専門家である社会保険労務士が課題解決をサポートします。



会社設立で租税公課に劇的な変化が知らなかったでは済まされない 


会社設立で租税公課に劇的な変化が!


知らなかったでは済まされない




 「会社設立 3つの警告」は、いかがでしたか?あなたのお役に立つことが出来れば、嬉しい限りです!

 ここまでの長文にお付き合い頂き、お疲れ様でした。じっくり理解しながら読み進めたのであれば、軽く1時間は要したのではないでしょうか。軽くサッと読み流せる内容ではないので、ここまで読み進むのには、相当な時間を要したはずです。これは、それだけあなたが「会社設立に真剣である」という証でもあります。

 さて、ここで、私どもが提供する付加価値に関心を持って頂き、膨大な情報を提供しているこのホームページをここまで読み進んでくるほど「会社設立に真剣である」あなたにだからこそご案内したい、さらに重要な警告があります。

  • 個人事業を開業してから3年以上になる
  • 国民年金&国民健康保険の世帯年間保険料は50〜80万円
  • 奥様は専ら旦那様の仕事の手伝いのみをしていた
  • 親族以外の従業員は、バイトやパートのみである
  • 売上高は1,000万円以上
  • 生命保険などの金融商品(銀行定期積立を含む)に現在加入中
  • 自宅を本社として法人登記の予定


  会社設立をこれら7つの条件をほとんど満たす方がした場合、社会保険を中心に所得税や消費税を見直すことによって、

その負担金額に劇的な変化が起こります!

  私どもへの報酬は業界相場を基本としている(「報酬と契約」を参照)ので、ちまたにあふれる「激安事務所」と比較すると、決して安くはありません(「普通の料金」ということです。念のため・・・)。しかし、その毎年の節税効果(初年度だけでなく、毎年ずっと続く、ということです)は、一定の条件を前提にすると、私どもへの年間報酬金額以上になるケースもあり得ます。

 つまり、顧問契約をすると、信じられないかもしれませんが、「現在より手取りが増えてしまうかもしれない」ということです。特に一般の事務所では見過ごされる「社会保険の見直し」がポイントになります。

 事務所にはそれぞれの得意分野がありますが、税金(税理士が担当)と社会保険(社会保険労務士が担当)の絶妙なバランスの上に成り立つこの提案は、

 税理士と社会保険労務士の夫婦が開業している事務所であるからこそ可能である、ちまたにあふれる「会社設立のみを請負う激安事務所」には絶対に真似することが不可能な、自他共に認める「絶対の自信作」である

 と秘かに自負している次第です。

 「そんなに凄い提案なら、このページのしかもこんなに下のほうではなく、何故、トップページ最上段の一番目立つところに掲載しないの?危うく見逃してしまうところだったよ!」というお叱りの声が聞こえてきそうです。

 ご指摘の通り、このホームページへの訪問者は、トップページからのものが70%を超え、このページから訪れる人はごく僅かです。ここまで読み進んで、この提案にまでたどりついた方となると、訪問者全体の1%もいるでしょうか。では何故、敢えてこのような構成にしているのでしょうか?

 その理由はと云うと、この提案は、強烈な訴求力を秘めつつも、場合によっては激安&超低価格を連想させてしまうかもしれないので、これを事務所として前面に押し出すことはしたくない、と考えたからです。

 私どもが提供する付加価値に関心を示し、相当な時間と手間をかけてここまで読み進んでくるほど「会社設立に真剣である」あなたにだからこそ、ご提案したい内容である、ということです。

  敢えてこのような構成にしている「こだわり」はご理解頂けましたか?

お問合せ 鎌倉藤沢で自宅開業される個人事業者へ


 もう少し詳しい話を、直接、税理士や社会保険労務士に相談したい、とお考えの方は、下記の「訪問日時のご予約」のメールフォームに必要事項を入力して、メール送信して下さい。折り返し、こちらから返信します。

 このサイトは「個人事業として始めたビジネスがある程度軌道に乗り、次のステップとして税金対策などを考えて、自宅を本社として会社設立を検討している個人事業者」をモデル読者として想定し作成しています。このレベルの個人事業者だと「年収700万円から1500万円クラスの所得層」になるでしょうか。

 メインサイトである「会社設立 3つの警告」において、会社設立の注意点法人成りのメリットデメリットをご案内し、サブサイトである「間違いだらけの税理士選び」では、税理士選びのポイント節税のツボなどについて記載しています。

 また、税理士や社会保険労務士として顧問先をサポートするためには、

・税金だけでなく
・社会保険料だけでなく
・会社分だけでなく、個人分もあわせて
・資産運用、不動産投資、民間保険活用をも含めた包括的な対策

が必然的に求められてくるため、「資産運用の王道を歩め」「不動産投資の落とし穴」「保険選びの鉄則7ヶ条」といったサイトにおいて、それぞれの急所を解説しています。

会社設立 3つの警告  鎌倉藤沢で自宅開業する個人事業者へ
税理士選びのポイント 現役税理士がこっそり教える7つのポイント
資産運用の王道を歩め 絶対に変わることのない 普遍の真理とは?
不動産投資の落とし穴 致命的な損失を回避する唯一の方法とは?
保険選びの鉄則7ヶ条 知らないでは済まない保険選びの7ヶ条

1.相談料金は?

 顧問契約前のご相談は、最終的に契約の締結に至らなかったとしても、無料としていますので、お気軽にご連絡ください。また、顧問契約に対するお返事は、その場で即答するのではなく、後日、じっくり検討した後で結構です。

 しかし、「私どもの説明に納得頂いて、もし両者が合意に至れば、顧問契約を締結する」という前提でのご相談になるので、その事業が税理士と顧問契約をするほどの規模ではない等の理由により、そもそも顧問契約を締結するお考えが最初からないのであれば、市役所などが開催する無料相談のご利用をお勧めします。

2.相談対象者は?

 「小規模零細ながらも、本業で利益が発生し、税金対策が必要な方」を対象者として、税金だけでなく社会保険料も含めた租税公課の包括的な負担軽減を図ることに私どもは特化しています。詳しくは「顧問先を絞り込む理由は」をご参照ください。

 ちなみに、私どもがお手伝いをしている顧問先の一部をご紹介すると、

・日本を代表する1部上場企業の重電メーカーに原発関係の設計図を納品
・退職した会社とのパイプを活用して防衛庁などに技術サービスを提供
・サラリーマン時代に培ったノウハウを活かして厳選したレアもの雑貨を通信販売
・特殊資格をベースとして特定の分野に特化した介護サービスを提供
・全国紙新聞社の印刷部門に専門メンテナンスサービスを実施
・非英語圏の外国法人の日本駐在員として貿易事務手続きを担当
・ソフト自社開発とともに、技術顧問としてソフト会社をサポート
・退職した大手1部上場企業である商社に独自の業務サポートを展開

といった方々になります。これらの事業に概ね共通していることは、

・これまで培ってきた経験とノウハウをベースにしており、オリジナリティが強い
・事務所や店舗が不要で、自宅を本社として登記
・設備投資が不要
・社員は夫婦などの親族のみで、必要に応じてパートやバイトで補充

といった点が挙げられます。つまり、「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らず、かつ、実質的な費用が発生しにくい費用構造であるため、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。

 あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士や社労士として、私どもはおおいにお役にたてると考えます。

3.顧問報酬は?

 事前のお尋ねで多いものの一つに「顧問報酬はどれくらいになりますか?」という料金に関するものがあります。顧問契約を締結するにあたって重要な項目ではありますが、家電製品の販売ではないので「XX万円です」といった即答できる性格のものではないと考えています。

 私どもでは「顧問報酬は業界相場を基本」としていますが、このあたりの詳細について「税理士報酬の業界相場は」に私どもの考え方も含めて詳述していますので、ご参照ください。

4.打合場所

  通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承ります。これは、適切にアドバイスするには、話の流れに応じて、様々な書類を拝見する必要があるかもしれない、ということと、住居も含めた相談者の環境を把握したうえでアドバイスしたい、というのが主な理由です。

 しかし、もしご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても、そちらの近くの喫茶店などでの打合せでも結構です。

5.ご訪問の日時

  ご訪問の日時についてですが、希望時間や希望曜日について特に希望がない場合、「特になし」を選択し、その他の希望事項に「近日中に打ち合わせたい」などを入力してください。

 なお、コメント欄に現況などをお知らせ頂ければ幸いです。

6.売込み一切なし

  私どもは「わが事務所をぜひ!」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。その理由は「絶対に売込まないそのワケとは」をご参照ください。

  それでは、あなたからのご連絡をお待ちしています。

訪問日時のご予約 (※は必須項目)
〒: ※(英数半額 例 248-0011)
市:          ※(選択して下さい)
住所: ※(例 腰越 1-23-45)
会社名: (新規会社設立、個人屋号)
氏名:
役職:   (社長、個人事業主など)
年齢:         ※(選択して下さい)
TEL: ※(英数半角 例 0467-32-1111)
FAX:   (英数半角 例 0467-32-2222
Eメール: ※(英数半角)
HP:   (英数半角)
業種:          ※(選択して下さい)
従業員数:           ※(選択して下さい)
希望時間:       ※(選択して下さい)
希望曜日:
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