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会社設立・法人化(法人成り)を鎌倉藤沢でお考えの個人事業者を税理士・社労士が支援

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法人化(法人成り) メリット デメリット 鎌倉藤沢の個人事業者に注意喚起!



法人化(法人成り) メリット デメリット


鎌倉藤沢の個人事業者に注意喚起
失敗しない秘訣とは


 法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討されているあなたに、税理士と社会保険労務士から質問があります。果たして、これらは全て法人成りに際しての正しい選択なのでしょうか?

  • 法人化(法人成り)最初の2年は、もちろん消費税は免税事業者を選択
  • 法人化(法人成り)しても、年金と健康保険は、保険料の安い国民で決まり!
  • 法人化(法人成り)にあたっては、片腕となる妻は、当然、役員で登記


  法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討されているあなたは、どのような判断をされたのでしょうか?我々税理士や社会保険労務士といった専門家が判断すると、必ずしも上記のようになるとは限りません。法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討するにあたって、当たり前とされているこれらの常識に、実は大きな落とし穴があることを、あなたはご存知でしたか?

 なお、会社設立については「会社設立 3つの警告!」をご参照下さい。

 これから、法人化(法人成り)のメリットとデメリットについてご説明します。タイトルにあるように、モデルケースとして、奥様、両親、子供などの親族が事業専従者として働いている年商5000万円未満までの個人事業者を想定しています。テーマとしては、

  • 法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与)
  • 法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与以外)
  • 法人化(法人成り)の税金以外のメリット
  • 法人化(法人成り)のデメリット


という項目を取りあげています。現在、個人事業者で法人化(法人成り)のメリットとデメリットを検討されている方、また、会社設立をして起業を予定されている方のご参考になれば幸いです。

法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与) 法人化で節税を敢行


法人化の税金上のメリット(給与)


法人化(法人成り)で節税を敢行!


  法人化(法人成り)とは、個人事業者が会社設立をして事業形態を個人から法人へ移行することを云います。この話をよく聞きますが、何故、法人化(法人成り)するのでしょうか?「俺も会社の社長だ!」と1人こっそり「ふむふむ」したい(多少はあるかもしれませんが・・・)だけではありません。それは、ズバリ、金銭的なメリットがあるからです。

 もちろん、法人化(法人成り)することのデメリットもありますが、それを大きく上回るメリットがあるのです。そのメリットの中心となるのは、やはり「税金」でしょう。その他のメリットもありますが、税金上のメリットが群を抜いるのが現状です。

 まず、その税金上のメリットの中でも筆頭としてあげられる「給与」関係についてご説明します。まずは給与所得控除からスタートしましょう。

1.給与所得控除


 利益に対して課せられる税金は、会社(法人)だと法人税、個人だと所得税という税法に従って、次のように計算されます。

@ 売上−費用=利益
A 利益×税率=税金

 では実際に、個人事業とサラリーマン(会社の社長)を比較して検討してみます。個人事業もサラリーマンも共に個人が得た利益ですから、所得税法により計算します。

 個人事業の場合、売上(仮に3000万円とします)をあげるためには、商品を仕入れたり、宣伝をしたり、お店を借りたりと、様々な費用(仮に2200万円とします)が発生します。この売上と費用の差額が利益です。

 給与所得者(サラリーマン)の場合はどうでしょうか?会社からの給与が800万円であったとします。この給与を得るために、サラリーマンも背広を買ったり、靴を買ったり、自己啓発の通信教育を受講したりと、様々な費用がかかります。

 サラリーマンも個人事業者と同じように、800万円から背広や靴などの費用を差引いたものが利益となるのでしょうか?実はサラリーマンの場合、実際に背広などに要した金額ではなく、給与の金額に応じて発生したと「みなされる」費用を一定の算式により自動的に計算することになっています。ちなみに、800万円の場合だと、200万円が費用とみなされます。

 この200万円のサラリーマンとしての費用を給与所得控除といいます。サラリーマンの費用は、実際に要した金額ではなく、みなし金額が費用となるのです。

 さて、ここからが本題です。「個人事業を法人成りして会社設立をし、自分の会社から社長として給料をもらう」という形にした場合、どうなるでしょうか?個人事業から法人に事業形態を変更しただけですから、売上3000万円と費用2200万円はもちろん変わりません。ここで、法人の利益3000-2200=800万円を自分に対する給与(法人の費用となります)として支払ったとします。法人の利益は0円、個人としての利益(所得)は、前述の給与所得控除が適用されて、800-200=600万円となります。

 つまり、個人事業を法人成りするだけで、利益を200万円も圧縮することができるのです。800万円に対する税金は約188万円ですが、600万円であれば126万円です。この差はなんと62万円にもなるので、とても看過できる金額ではありません。この給与所得控除の方法を使っての利益圧縮が、法人成りのメリットの中でも筆頭にあげられます。

2.所得の分散


 個人が対象となる所得税や住民税は、所得金額が多くなると税率が高くなる累進課税制度です。このため、1人で多くの所得を得るよりも、その所得を何人かに分散したほうが、それぞれの税率が低くなる分、税金の合計金額は少なくなります。

 例えば、個人事業者が1人で800万円の所得を得た場合、その税金は約188万円になります。これに対し、800万円を分散し400万円ずつ2人で合計800万円にした場合は、2人分の税金は約133万円となり、その差額は55万円です。

 さらに、所得が800万円の個人事業主が上記1の給与所得控除とこの所得の分散を併用すると、2人分の税金は約73万円となり、 なんと115万円もの節税が可能(188-73=115)となります。

 個人事業でも青色事業専従者という制度により家族に給与を支払うことは出来ます。しかし、年齢や働き方に条件があったり、これを事前に税務署に届けておかなければならないなど、多くの制約があります。これに対し、法人であれば、このような制約を受けることなく、自由に給与を支払うことが可能です。

3.所得控除


 所得税や住民税は、売上から費用を差引いて算出される利益(所得)にそのまま税率をかけて計算するのではなく、税法において社会生活上必要とみなされている費用などを差引いたものに税率をかけて計算します。この費用を所得控除といいます。

 所得控除には色々ありますが、代表的なものに、ご主人が奥様や子供などを養っている場合の配偶者控除(一般的に38万円)や扶養控除(一般的に38万円)があります。所得金額が500万円の場合、所得税等の税率は30%となりますが、配偶者控除38万円と扶養控除38万円との合計76万円の適用があったとすると、税金は76×30%=23万円少なくなります。

 残念ながら、個人事業主が奥様や子供に給与を支払っている(事業専従者)場合、この配偶者控除や扶養控除の適用はできません。しかし、会社設立をして奥様や子供がその法人の社員として給与の支払を受けているのであれば、話は違ってきます。

 給与の年間支払金額を103万円以下にすると、個人事業の場合とは異なり、ご主人には、配偶者控除や扶養控除をそのまま適用することが出来ます。その分だけ、ご主人の税金は少なくなる訳です。

4.退職金


 退職金は普通の給与と違って、税制上の手厚い優遇があります。同じ2000万円の支払を受けても、給与としてであれば、税金は約700万円にもなりますが、退職金として受取るとなると、税金はわずか39万円(勤続30年の場合)にしかなりません。

 残念ながら、個人事業の場合、このお得な退職金の適用はありません。自分で自分に退職金を支払うという考え方が税法上ないからです。さらに、事業専従者として働いている奥様や子供にも退職金を支払うことは出来ません。

 しかし、法人成りして会社設立をしていれば、これが可能となります。法人から社員である自分や奥様や子供に対して退職金が支払われるという形になるからです。

法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与)


 法人化(法人成り)すると、所得に対する税法上の取り扱いの違いにより、かなりの節税が可能となることを、1〜4の事例説明でご理解頂けたかと思います。個人事業の法人化(法人成り)に興味が湧いてきたのではないでしょうか?

法人化の税金上のメリット(給与以外)法人化で更なる節税が可能に


法人化の税金上のメリット(給与以外)


法人化(法人成り)で更なる節税が可能に!


  「法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与)」では、税金上のメリットの中でも筆頭としてあげられる「給与」関係のメリットについてご説明しました。ここでは、給与関係以外の税金上のメリットのうち、特に影響が大きいものを厳選してご紹介します。

1.役員社宅


 個人事業の場合、事業専用の事務所や店舗が別にあり、自分が住んでいる住居は事業に全く使用していないと、住居費は税金の計算上全く費用になりません。しかし、法人の場合だと、その取扱が異なります。

 賃貸住宅であれば、法人が直接大家と契約し、この賃貸住宅を社宅として社長に貸付けます。社長は家賃の半分(最低でも約20%)を法人に支払えば税務上の問題はなく、その差額(家賃の50%〜80%)は法人の費用として処理することが可能になります。

 「支払家賃の金額は、それだけでいいの?」という声も聞こえてきそうですが、お役人が都心の一等地に格安の家賃で官舎に住んでいるのは有名な話であり、サラリーマンの特権ともいえるでしょう。理屈はこれと同じです。

 仮に家賃が15万円だとすると、年間で15万円×80%×12ヶ月=144万円もが法人の費用となり、その分の節税が可能となる、ということです。

2.出張手当


 会社では、出張すると一日いくら、といった出張手当が出張者に支給されます。もちろん、この出張手当は会社の費用となり、消費税法上の課税仕入として仕入税額控除も適用されます。

 しかも、受取った社員の側では、出張手当に対して税金や社会保険が全く課されません。つまり、支払った法人も受取った個人も共に節税が可能となり、大変重宝する便利な代物なのです。

 仮に出張手当が一日1万円で年間10日の出張があったとした場合、1万円×10日=10万円が法人の経費となり、かつ、個人の側では、一切の税金等が課されない10万円の手当を手にすることが出来るのです。

 では、個人事業の場合ではどうでしょうか?残念ながら、個人事業では、自分が自分に出張手当を支払う、という考え方がありません。よって、法人成りして会社設立をしてこそ、この出張手当の取扱は可能となるのです。

 ただし、この出張手当も闇雲に支払えるわけではなく、就業規則において出張規定を作成し、役職や距離に応じた出張手当の金額を予め決めておくなどの幾つかの事前準備が必要となります。もちろん、カラ出張などは論外なので、念のため。

3.保険料


 個人事業であれば、どれだけ生命保険料を支払っていたとしても、最大で12万円(生命保険料を一般分・年金分・介護分それぞれ8万円以上ずつ支払った場合)が所得控除になるだけです。

 これに対し、法人が契約者、社員(役員を含む)が被保険人、法人が保険金受取人、という保険契約を保険会社と締結すると、一定の条件を満した場合、その全額を法人の費用とすることができます。

 24万円以上支払っても最大12万円の所得控除にしかならないのと、その全額がそのまま費用になるのとでは、保険金額が大きくなればなるほど、その差を見過ごすことは出来ません!

4.慰安旅行


 日頃仕事に協力してくれた家族を慰安のために旅行へ連れて行っても、個人事業だと、この旅行代金は事業の費用とはなりません。

 これに対して、法人であれば、「旅行期間は4泊5日以内」「旅行費用は1人10万円以下」などの一定の条件を満すと、法人の福利厚生費として処理することが出来ます。

 ただし、実家への帰省などは社員旅行とは認められず、また、手配関係も法人名義にして領収書の宛名は法人名にする、などといったことに気を付ける必要があります。

5.欠損金の繰越控除


 その事業年度が赤字になった場合、その赤字額を翌年度以降の費用として処理することが出来ます。例えば、70万円の赤字になった年の翌年に100万円の利益を計上したとすると、100万円から70万円を控除した30万円をその年の利益として税金を計算します。

 この欠損金の繰越控除という制度は、個人事業にも法人にもあります。しかし、個人事業の場合は、3年間しか繰越すことができません。これに対し、一般的な中小法人は9年間繰越すことが可能です。

 多額の赤字が発生した場合、個人事業だと、繰越せる期間が3年間に制限されているため、その後の3年間で同額以上の利益を計上しないと、その全てを控除することはできません。しかし、法人であれば9年間も繰越すことができるので、その危険はかなり少なくなるのです。

6.消費税


 事業者は、本来、売上に伴って消費者から預かった消費税を国に納付しなければなりません。しかし、消費税の免税事業者に該当すると、売上に伴って預かった消費税を国に納付する必要がありません。

 現在は消費税法が改正され、2年前の売上高が1000万円を超えている、又は前年上半期の売上高が1000万円を超えていると消費税の納税義務者となり、消費税を納付しなければならなくなりました。この改正でかなりの事業者が消費税の納税義務者となったはずです。

 しかし、個人事業者が法人成りして、資本金1000万円未満の会社設立をすると、最大で約2年間、消費税の免税事業者になることができます。2年間にわたって、消費税を国に納付する必要がなくなるのです。

 売上高が大きいと、この特典は見過ごせないはずです。

7.決算期の変更


 個人事業者の場合、税金の計算期間は1月1日から12月31日と定められていて、これを変更することは出来ません。これに対して、法人は、所定の手続をすると自由に税金の計算期間(事業年度)を変更することが出来るのです。

 臨時の不動産売却などにより巨額の利益が見込まれる場合、それが事業年度の最初であれば、まだ時間的な余裕もあるので、その後に税金対策を講じることも可能でしょう。しかし、これが事業年度の最後のほうだと十分な対策が出来ず、そのままだと莫大な税金を負担する羽目になってしまいます。

 こうした場合、事業年度を変更し、巨額の利益が発生する前に事業年度を終了させてしまい、次の事業年度で税金対策を講じる、といった芸当が、法人であれば可能となります。

法人化(法人成り)の税金上のメリット(給与以外)


 法人化(法人成り)は如何でしょうか?1〜4は、実際の支出自体は変わらないのに、法人であるが故に節税が可能となるもののうち影響が大きいもの、5〜7は、制度上のしくみから、法人だけに与えられた特典としての節税方法をご紹介しました。

 この他にも、詳細は割愛しますが、慶弔見舞金の支給、食事代補助、永年勤続者の表彰、通勤手当の非課税枠活用、など、個人事業者では出来ない、法人にだけ与えられた様々な節税方法があります。

法人化の税金以外のメリット 法人化のメリットは節税だけではない


法人化の税金以外のメリット


法人化(法人成り)のメリットは節税だけではない


  法人化(法人成り)のメリットは、税金関係だけに留まりません。ここでは、そのうちの代表的なメリットを幾つかご紹介します。

1.助成金


 法人化(法人成り)して会社設立をすると、助成金を受けやすくなります。それは、そもそも法人のみを対象として限定されている助成金は、個人事業では申請すら出来ない、ということに加えて、法人の方が資格要件を満たしやすい、といったところがその理由となります。

 借入金と違って、「元本の返済必要なし、利息もなし」の助成金は大いに活用したいものです。助成金の多くは、雇用に関するものですが、その他に、教育訓練や技術革新についてのものもあります。

 個人事業では、事業に取組む姿勢を客観的な事実として示しにくいものですが、法人の場合は、法人であるという事実そのものが、事業に取組む姿勢を客観的な事実として示すことができるからです。

 もちろん、法人であるだけで簡単に審査が通るのか、というと、そうではありませんが、個人事業と比較すると、スタート地点がそもそも異なる、という表現が適切になるでしょうか。

2.事業継続


 普段はあまり感じないことですが、相続や離婚といった場合に、法人と個人事業では、その対応に大きな差が生じます。相続や離婚が発生すると、たとえ事業で使用していたものであっても、個人事業だと、銀行口座や不動産などの資産も分割の対象となるので、円滑な事業継続にとっては大きなデメリットとなります。

 これに対し、法人だと、法人名義で事業に使用しているものは、相続や離婚における直接の分割対象とはなりません。これは極めて重要なメリットで、銀行口座をとりあげてみても、これが凍結されれば、資金繰りや支払にすぐ影響がでてきます。

 また、対外的にも、法人であれば、組織として事業を遂行しているので、代表者が死亡しても、事業はそのまま継続されるメリットがあります。これに対し、個人事業の場合は、このようにスムーズにはいきません。

 しかし、中小企業の場合は、代表者個人の力量に負うところが大きいので、しっかりと後継者を育成しておかないと、単に「法人という組織で事業をしている」というだけでは、円滑に事業は継続できません。

3.取引


  法人であることが、取引開始の前提となることが少なくありません。個人事業では、「門前払い」ということです。逆に云うと、法人であれば、取引の間口が一気に広がるメリットがあるのです。

 法人でなければ、「免許が取得できない」「入札に参加できない」といった場合は、法人成りは必須です。また、大手企業との取引も、法人であることが前提になっている場合が多いようです。

 インターネットのオンラインショッピングは、店舗を構える必要がなく、人件費もかからず、年々利用者が増加している、という性質を持ち、事業者にとっては極めて魅力的です。しかし、ヤフーや楽天などでは、事実上、出店を法人に限定しているなど、個人事業が入り込むにはかなりハードルが高いのが現実です。

4.保証人


 事務所や店舗を借りる場合、個人事業だと、個人事業主の本人が契約者となり、その保証人として、第三者が要求されます。しかし、法人の場合だと、保証人は代表者個人がなるケースがほとんどで、第三者の保証人を必要としません。

 単に法人であるというだけで融資が格段に受けやすくなる、といったことは、現実問題としてはあまり期待できません。しかし、融資を受ける場合にも、個人事業だと第三者の保証人を必ず要求されますが、法人であれば、代表者の個人保証で一般的には対応可能です。つまり、第三者の保証人が不要である、ということです。

 身内ならまだしも、保証人を友人などの第三者には頼みにくいものです。第三者の保証人を必要としなくなる法人成りは、大きなメリットであると云えるでしょう。

5.有限責任


 個人事業の場合は、事業で生じた全ての負債に対して責任があります。これに対して、法人であれば、あくまでも法人の負債は法人の責任であり、代表者個人に直接その責任が及ぶことはありません。つまり、法人で大きな損失が発生したとしても、これを代表者が個人的に負担しなければならない法的義務はない、ということです。

 しかし、現実問題としては、銀行からの借入金などは、代表者の個人保証を負わされるのが通常です。法人と社長が一心同体の同族会社では、この有限責任というものは有名無実である、と云えるのかも知れません。

 ただし、予想もしなかった事態が起こり、会社に大きな損失や負債が発生したとしても、個人保証をしていないものについては、社長が個人としての責任を負わされることはありません。やはり、有限責任は法人成りの大きなメリットの一つにあげられるでしょう。

6.事業売却


 高齢などで現役を引退しようとした場合に、後継者がいなければ、事業を清算しなければなりません。事業そのものは順調であれば、その事業を売却する選択肢もありますが、個人事業だと、資産や負債の名義の問題があり、事務手続きに大変な労力と時間を要します。

これに対し、法人であれば、株式を売却するだけで、特段に複雑な問題は発生しません。株式の所有者が法人の所有者とされるため、法人名義となっている不動産、銀行口座、借入金などについては、全てそのままでよいのです。このように、スムーズに事業が売却できるのも、法人成りのメリットです。

7.社会保険


 必ずしも全ての場合に当てはまるわけではありませんが、同じ所得の場合、一般的に厚生年金や健康保険の方が国民年金や国民健康保険より保険料が高くなります。特に同族会社の場合は、法人負担分も社員負担分もお財布は実質的には同じなので、負担は単純計算で倍になります。

 しかし、厚生年金や健康保険の方が国民年金や国民健康保険より保障が格段に手厚いのは厳然とした事実です。純粋な従業員(他人)分の負担がない夫婦を中心とした親族だけの同族会社であれば、加入するのも選択肢の一つ(本来は、選択の余地なく強制加入ですが・・・)です。

 個人事業だと、一定の手続きをすれば、従業員は厚生年金や健康保険の対象となり得ます。しかし、たとえ希望したとしても、事業主と事業専従者はこれに加入できません。これに対し、法人であれば、社長も含めて全ての役員及び社員が厚生年金と健康保険の対象となります。

 価値観の違いがあるので一概には云えませんが、ご自身の「もしも」や「将来」を考えると、加入される方が賢明でしょう。

法人化(法人成り)の税金以外のメリット


 
法人化(法人成り)すると税金以外でも様々なメリットが目白押しです。ここまでを読んで、今すぐにでも法人成りを実行しようと考えているかもしれませんが、ちょっとお待ちください。残念ながら法人成りは良いことばかりではありません。法人成りするが故のデメリットも存在するのです。次は、そのデメリットについてご説明します。

法人化(法人成り)のデメリット  法人化(法人成り)の注意点


法人化のデメリット


法人化(法人成り)は良いことばかりではありません



 法人化(法人成り)することの数々のメリットについてお話してきました。しかし、残念ながら法人化(法人成り)は良いことばかりではなく、法人化(法人成り)するが故のデメリットも存在します。ここでは、そのデメリットについてご説明しましょう。

1.事務負担


 個人事業では、正確さはともかくとして、何とか独力で会計処理や税務申告が出来たかもしれませんが、法人となると、一気に提出書類も増え、その内容も複雑で難解になります。これまでに会社で経理を担当していたなどの経験がなければ、これを自前でこなすのは、かなり厳しいでしょう。

 そうなると、その道の専門家、税理士に依頼するしかありません。しかし、会社の顧問税理士として契約すると、その報酬はそれなりの金額にはなります。法人成りするにあたって、個人事業と比較して目に見えての費用増加としては、この税理士報酬が最も大きいかもしれません。

 ただし、専門家のアドバイス一つで数万円、数十万円異なってくることも少なくないのが税金という代物です。特に黒字決算の場合、顧問報酬以上に税金が安くなることも決して珍しくはないので、軽率に判断するのは賢明ではないでしょう。

 また、慣れない経理処理や税務申告から開放されて、より自分の本分にパワーを集中し、売上を伸ばすことが出来るできる、といったプラス面も見逃すことは出来ません。

 このように考えると、税理士に顧問契約を依頼することは、必ずしもデメリットであるとは言い切れないようです。どのように判断するかは、その人の考え方次第です。

2.法人登記費用


  新会社法が施行となり、従来と比較すると簡単に会社設立が出来るようになりました。それでも、法人成りして会社設立をすると、ある程度の費用がかかります。設立する会社の種類によりますが、登録免許税等に10〜30万円の法定費用が必要で、手続を専門家に依頼すれば、更に報酬を支払わなければなりません。

 これに対して、個人事業の場合、開始するにあたって特別な費用は発生せず、開業届などを税務署等に提出するだけです。

3. 法人住民税


  個人事業は、赤字だと所得に課される税金は発生しません。

 しかし、法人の場合は、たとえ赤字であったとしても、個人事業では課されることのなかった地方税が、年間7万円(最も小規模の法人の場合)必ず発生します。

4. 税務調査


 個人では、たとえ所得税で課税漏れがあっても、最終的には相続税によって課税漏れを捕捉できます。しかし、法人税には所得税に対する相続税のような補完する税がないため、法人の税務調査は厳格に行われる傾向があるようです。 
 
 また、個人事業よりも法人の方が、税務調査を受けることが多いようです。これは、単に「法人だから」というよりも、個人事業よりも法人の方が一般的に事業規模が大きいため、税務署としても税務調査を重点的にする、ということのようです。

 しかし、個人事業であっても、事業規模がある程度になれば、税務調査を受ける回数も自然と多くなります。そうすると、「個人事業よりも法人の方が、税務調査を受けることが多い」という単純なことではなく、法人成りとは直接の関係がないと云えるでしょう。

5. 交際費


 個人事業には交際費として使用できる金額に上限はありません。しかし、法人だと、時限立法により、費用として処理できる金額に対して制限が設定されることが多く、特に一定規模以上の会社では、さらに厳しい制約が課されます。

 では、個人事業だと交際費は使い放題なのか、というと、そう甘くはありません。金額に制限がない分、事業との関連性を税務調査では厳しくチェックされます。

 また、小規模の会社であれば、大規模の会社ほど、交際費に対して厳しい制約が課されることはなく、法人成りしても、交際費については、それ程のデメリットは発生しないと考えてもよいでしょう。

6. 社会保険&労働保険


 人を雇う場合には、個人事業でも法人でも、労働保険(雇用保険及び労災保険)には必ず加入しなければなりません。しかし、社会保険(年金や健康保険)は、個人事業だと、5人以上の人を雇えば強制加入になりますが、雇用者が4人以下の場合は任意加入です。これに対して法人の場合は、人数に関係なく、必ず強制加入になります。

 これから毎年にわたって、社会保険は保険料が引き上げられていく予定です。経営者の負担額という点についてのみ比較すると、法人の方が個人事業よりも社会保険の分だけ人件費負担は間違いなく大きくなり、デメリットと云えるかもしれません。

 しかし、会社員などが加入する「厚生年金や健康保険」の方が自営業者などが加入する「国民年金や国民健康保険」より格段に保障が手厚いのも厳然とした事実です。

 他人を雇わず親族のみで事業をするのであれば、法人にだけ与えられた個人事業にはない大きなメリットであると考えることも出来るはずです。

7. 日常経費


 電話、保険、銀行ネットバンクなどにおいては、個人より法人の方が高い料金体系になっています。法人成りするとそれだけコストが余分に発生し、デメリットとなります。

 もっとも、自宅開業の小規模の法人の場合、契約は個人で結びこれを法人の事業に使用しているケースも少なくないようです。

法人化(法人成り)のデメリット


 「法人化(法人成り)のデメリット」は如何でしたか?法人化(法人成り)は良いことばかりではなく、幾つかのデメリットもあります。

 しかし、ある程度、事業が軌道に乗ってきたら、法人化(法人成り)することをお勧めします。何故なら、法人化(法人成り)して得られるメリットは、これらのデメリットを補って余りあるからです。

 

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 このサイトは「個人事業として始めたビジネスがある程度軌道に乗り、次のステップとして税金対策などを考えて、自宅を本社として会社設立を検討している個人事業者」をモデル読者として想定し作成しています。このレベルの個人事業者だと「年収700万円から1500万円クラスの所得層」になるでしょうか。

 メインサイトである「会社設立 3つの警告」において、会社設立の注意点法人成りのメリットデメリットをご案内し、サブサイトである「間違いだらけの税理士選び」では、税理士選びのポイント節税のツボなどについて記載しています。

 また、税理士や社会保険労務士として顧問先をサポートするためには、

・税金だけでなく
・社会保険料だけでなく
・会社分だけでなく、個人分もあわせて
・資産運用、不動産投資、民間保険活用をも含めた包括的な対策

が必然的に求められてくるため、「資産運用の王道を歩め」「不動産投資の落とし穴」「保険選びの鉄則7ヶ条」といったサイトにおいて、それぞれの急所を解説しています。

会社設立 3つの警告  鎌倉藤沢で自宅開業する個人事業者へ
税理士選びのポイント 現役税理士がこっそり教える7つのポイント
資産運用の王道を歩め 絶対に変わることのない 普遍の真理とは?
不動産投資の落とし穴 致命的な損失を回避する唯一の方法とは?
保険選びの鉄則7ヶ条 知らないでは済まない保険選びの7ヶ条

1.相談料金は?

 顧問契約前のご相談は、最終的に契約の締結に至らなかったとしても、無料としていますので、お気軽にご連絡ください。また、顧問契約に対するお返事は、その場で即答するのではなく、後日、じっくり検討した後で結構です。

 しかし、「私どもの説明に納得頂いて、もし両者が合意に至れば、顧問契約を締結する」という前提でのご相談になるので、その事業が税理士と顧問契約をするほどの規模ではない等の理由により、そもそも顧問契約を締結するお考えが最初からないのであれば、市役所などが開催する無料相談のご利用をお勧めします。

2.相談対象者は?

 「小規模零細ながらも、本業で利益が発生し、税金対策が必要な方」を対象者として、税金だけでなく社会保険料も含めた租税公課の包括的な負担軽減を図ることに私どもは特化しています。詳しくは「顧問先を絞り込む理由は」をご参照ください。

 ちなみに、私どもがお手伝いをしている顧問先の一部をご紹介すると、

・日本を代表する1部上場企業の重電メーカーに原発関係の設計図を納品
・退職した会社とのパイプを活用して防衛庁などに技術サービスを提供
・サラリーマン時代に培ったノウハウを活かして厳選したレアもの雑貨を通信販売
・特殊資格をベースとして特定の分野に特化した介護サービスを提供
・全国紙新聞社の印刷部門に専門メンテナンスサービスを実施
・非英語圏の外国法人の日本駐在員として貿易事務手続きを担当
・ソフト自社開発とともに、技術顧問としてソフト会社をサポート
・退職した大手1部上場企業である商社に独自の業務サポートを展開

といった方々になります。これらの事業に概ね共通していることは、

・これまで培ってきた経験とノウハウをベースにしており、オリジナリティが強い
・事務所や店舗が不要で、自宅を本社として登記
・設備投資が不要
・社員は夫婦などの親族のみで、必要に応じてパートやバイトで補充

といった点が挙げられます。つまり、「強い独自性により差別化が容易なので価格競争に陥らず、かつ、実質的な費用が発生しにくい費用構造であるため、利益を稼ぎやすいビジネスモデル」だということです。

 あなたの事業が上記に共通する点が多ければ、税理士や社労士として、私どもはおおいにお役にたてると考えます。

3.顧問報酬は?

 事前のお尋ねで多いものの一つに「顧問報酬はどれくらいになりますか?」という料金に関するものがあります。顧問契約を締結するにあたって重要な項目ではありますが、家電製品の販売ではないので「XX万円です」といった即答できる性格のものではないと考えています。

 私どもでは「顧問報酬は業界相場を基本」としていますが、このあたりの詳細について「税理士報酬の業界相場は」に私どもの考え方も含めて詳述していますので、ご参照ください。

4.打合場所

  通常は、私どもがそちらに伺ってお話を承ります。これは、適切にアドバイスするには、話の流れに応じて、様々な書類を拝見する必要があるかもしれない、ということと、住居も含めた相談者の環境を把握したうえでアドバイスしたい、というのが主な理由です。

 しかし、もしご希望であれば、私どもの事務所へお越し頂いても、そちらの近くの喫茶店などでの打合せでも結構です。

5.ご訪問の日時

  ご訪問の日時についてですが、希望時間や希望曜日について特に希望がない場合、「特になし」を選択し、その他の希望事項に「近日中に打ち合わせたい」などを入力してください。

 なお、コメント欄に現況などをお知らせ頂ければ幸いです。

6.売込み一切なし

  私どもは「わが事務所をぜひ!」といった売込みは一切致しませんし、説得もしません。もちろん、訪問の後に、売込みのためのしつこい電話やメールもありません。その理由は「絶対に売込まないそのワケとは」をご参照ください。

  それでは、あなたからのご連絡をお待ちしています。

訪問日時のご予約 (※は必須項目)
〒: ※(英数半額 例 248-0011)
市:          ※(選択して下さい)
住所: ※(例 腰越 1-23-45)
会社名: (新規会社設立、個人屋号)
氏名:
役職:   (社長、個人事業主など)
年齢:         ※(選択して下さい)
TEL: ※(英数半角 例 0467-32-1111)
FAX:   (英数半角 例 0467-32-2222)
Eメール: ※(英数半角)
HP:   (英数半角)
業種:          ※(選択して下さい)
従業員数:           ※(選択して下さい)
希望時間:       ※(選択して下さい)
希望曜日:
       ※(選択して下さい)
特定日時:   第一希望  特にあれば記入
 第二希望  特にあれば記入
その他の
希望事項
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〒248-0033
神奈川県鎌倉市腰越2-34-23

TEL 0467-32-5017
FAX 0467-32-5584